電通総研が自治体向けにスマートシティのセキュリティポリシー策定支援サービスを開始。データ活用の安全性を向上。
要約すると株式会社電通総研は、自治体がスマートシティを推進するにあたり、安全なデータ活用を実現するための「セキュリティガバナンス構築支援サービス」を新たに提供開始しました。
このサービスは、自治体が必要とするセキュリティポリシーや運用ルール、手順を策定する際のコンサルティングを行うもので、特にスマートシティの構築と運営に関わる多くの関係者を含むデータ連携に焦点を当てています。
具体的には、サービスは2つの主要な支援内容から成り立っています。
1つ目は、スマートシティに関連するセキュリティポリシーの策定支援で、自治体内の関係者に加え、サービス事業者やシステム基盤ベンダーとの連携を図ります。
これにより、データ連携に関するセキュリティポリシーを包括的に策定することが可能です。
2つ目は、策定されたセキュリティポリシーに基づいて、運用ルールや手順を強化するための支援を行います。
具体的なサービスメニューには、ステークホルダーの整理、関係法令の確認、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針の策定支援、データの分類と取り扱い方針の決定、リスクアセスメントの構築支援などが含まれます。
自治体は、これらのメニューから自らのスマートシティ事業のフェーズに応じて必要なものを選択し、迅速にセキュリティガバナンスを構築することができます。
また、弁護士によるレビュー済みのドキュメントテンプレートも提供されるため、自治体の負担を軽減できる点も大きな特徴です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bf53eb9de23fcd3709a8ee3dc32dffed1a75f651