財務省の公式Xへのコメントが衆院選後に急増。増税批判が多く、国民民主党に関する意見も目立つ。
特に、衆院選が投開票された10月27日以降、コメント数は20倍に達しました。
10月28日までの平均コメント数は24本でしたが、29日から11月11日までの期間では平均495本に増加。
この急増は、「増税」や「財政健全化」に対する批判的な意見が多く寄せられたことが背景にあると考えられます。
財務省は10月1日から28日までに45本の投稿を行い、その時点で1078本のコメントが集まり、平均23.9本でしたが、衆院選後の期間では13本の投稿に対し6436本のコメントが寄せられ、平均495本という驚異的な数字に達しました。
特に、10月31日に公表された「日本の財政関係資料」に関する投稿には2162本のコメントが付くなど、国民の関心が高まっています。
コメント内容には、「なぜ増税にこだわるのか」や「新しい税金を考えて採用されたら出世が約束されるのか」といった疑問が寄せられ、減税を求める声や財務省への批判が目立ちます。
また、国民民主党に関するコメントも多く、党首の不倫騒動に関連する意見が散見されました。
特に、税制メールマガジンの配信を知らせる投稿には、党首の玉木雄一郎氏に対する厳しい意見が多く寄せられ、「玉木氏が手取りを増やしてくれる」といった期待の声もあれば、「あなたたちを許さない」といった非難の声もあり、政治と税制に対する国民の関心が高まっていることが伺えます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd8e0ccea8f527fe755cec900b2cd275ceffdf54
財務省に対するコメントは、主に増税に関する批判が中心でした。
多くの人々は、消費税の引き上げが経済に悪影響を及ぼし、特にデフレ脱却が困難な状況での増税は景気を冷え込ませると懸念していました。
また、財務省の強い権限や影響力についても言及され、政権に対する圧力をかける姿勢が批判されました。
さらに、財務省が国民のために働いていないという意見も多く、官僚の出世や利益相反の問題が指摘されました。
国民の生活を守るためには、減税政策や歳出削減が必要だという声が強く、財務省の透明性や説明責任が求められました。
特に、経済状況が厳しい中での増税は許されないとの意見が多く、国民の我慢が限界に達していると感じている人も多かったようです。
これらのコメントからは、財務省に対する不信感や改革の必要性が浮き彫りになり、国民の声が強く反映されていることがわかりました。
ネットコメントを一部抜粋
デフレを脱却できていない状況で消費税を上げれば、景気が一気に冷え込んでしまいます。
権力を持った人は、自分がしてきたことは全て正しくなければならないと思っており、正しい総括や失敗に対する反省などはない。
増税と財政健全化とは別問題で、財務省の働きかけには疑問を感じる。
今の罪務省は解体するべきで、歳入庁を新設し、無駄遣いには厳しい措置を取るべきだ。
財務省で働く方々は、日本人を貧困にしたのは周知の事実で、自慢できる職業ではないでしょう。