税の議論が本格化し、国民民主党の「手取りを増やす」公約実現が焦点に。新政務官の登用や税制改正の協議が進行中。
新たに発足した第2次石破内閣では、女性の登用が注目され、生稲晃子参院議員が外務政務官に就任しました。
政務官の役割は大臣を補佐することですが、裏金問題を受けて人選が難航している状況です。
国民民主党は、年収の壁の引き上げや消費税の時限的な減税を求めており、これに対する与党との協議も始まりました。
特に、年収103万円の壁の見直しや、ガソリン税の暫定税率廃止が焦点となっています。
しかし、これらの要望を実現するためには財源の確保が大きな課題であり、与党内でも意見が分かれています。
年収の壁を178万円まで引き上げる場合、税収が7兆円から8兆円減少する見込みであり、引き上げ幅を抑えるべきとの声も出ています。
ガソリン減税については、一時的な補助で対応する意見が多く、消費税の減税に関しては与党内で否定的な見解が強いです。
税制改正大綱は12月中旬にまとめられる予定ですが、実際の制度導入には時間がかかることが予想されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6684aaafe41876f0ef15cdedeee86367455c2001
コメントでは、税制改正を巡る国民民主党の新たな動きに関して、さまざまな意見が寄せられました。
特に「103万円の壁」に関する議論が混乱しているという指摘が目立ちました。
具体的には、働き控えや減税、社会保険料、扶養の問題、物価対策など、複数の要素が絡み合っており、一つの政策で全てを解決しようとすることに無理が生じているとされました。
このため、議論が進まない状況が懸念されていました。
また、手取りを増やす公約が全国民を対象としていない点も指摘され、特に子供や非課税世帯が対象外であることに不満の声が上がっていました。
さらに、消費税の減税については、ほぼ全ての国民が恩恵を受けられるため、重要なテーマであるとされながらも、タブー視されていると感じられていました。
加えて、給料の水準が生活に必要な最低限に達するまで無税にすべきとの意見や、現政権に対する不満も表明されていました。
人材不足や政治家の能力不足に対する批判もあり、選挙での投票行動が重要であるとの意見も見受けられました。
全体として、国民民主党の政策に対する期待と不安が入り混じった複雑な感情が表れていました。
ネットコメントを一部抜粋
103万円の壁とは言うが、何が主目的なのかがごっちゃになって議論されているような気がする。
給料もらって、衣食住がまともに出来る金額になるまでは無税にすべき。
人材いねぇにしても酷すぎるでしょう。
生稲氏を外交政務官にしたけど、いつになっても勉強中との回答では終わり。
自民党の政務官人事には驚いた。
ここまで人材難なのか。