自民・公明・国民民主の3党が来週から税制協議を開始し、年収の壁の見直しや経済対策を検討する。
特に焦点となるのは「年収の壁」の見直しで、国民民主党は所得税の課税対象となる年収ラインを現在の103万円から178万円に引き上げることを提案しています。
この変更により、税収が7兆円から8兆円減少する可能性があるため、引き上げ幅についての議論が重要なポイントとなっています。
また、ガソリン税の一部引き下げも求められています。
自民党は、政府が月内にまとめる経済対策について党内での議論を進めており、小野寺政調会長にその対応を一任することを決定しました。
この経済対策の柱には、物価高対策が含まれており、住民税の非課税世帯に対する支援として、1世帯あたり3万円、子ども1人につき2万円の加算を検討しています。
また、電気やガス料金に対する補助金の再開も議題に上がっています。
これらの協議は、15日に公明党と国民民主党を交えた形で進められる予定です。
税制改正の内容や経済対策がどのように実現されるのか、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/515994900c0a82e4c57bf2f0f30769b4fbd3e50d
自民・公明・国民民主が税制協議を開始するというニュースに対し、ネット上では多くの意見が寄せられました。
コメントの中には、基礎控除の引き上げに対する歓迎の声があった一方で、扶養控除適用基準についての異論もありました。
特に、103万円の壁に関しては、パートやアルバイトの働き方や家庭との両立を考慮する必要があるとの意見が多く見受けられました。
また、政府の減税政策については、選挙対策としての側面が強いとの指摘もあり、政治への関心を持つことの重要性が語られました。
さらに、税収の使い方や、富裕層への優遇措置に対する懸念が示され、国民の生活を豊かにするためには、より透明性のある財政運営が求められるとの意見もありました。
国民民主党に対しては、具体的な財源の提示や責任を持つ姿勢が求められ、単なるスローガンではなく実行力が必要とされていました。
全体として、税制改革に対する期待と不安が入り混じった意見が多く、政府の対応に対する厳しい視線が感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
基礎控除の引き上げは歓迎ですが、壁については異論があります。
自分達の立場が危うくなったら減税するんだから、選挙は行くもんだな。
減税控除拡大してれば現役世代の働く活力で経済は潤っていただろう。
国民の機嫌とるだけの政府はいらないよ。
消費税を無くしてほしいと思います。