米国が韓国を為替介入監視リストに再指定。経常収支黒字がGDPの3.7％に達し、対米貿易黒字も増加したことが影響。
これは、昨年11月に同リストから外されてからわずか1年での再指定であり、韓国が再びこのリストに含まれることとなった。
報告書によれば、韓国は中国、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツと共に為替観察対象国に指定された。
韓国は2016年4月以来7年余りぶりに2023年11月の為替監視リストから外され、6月の報告書でも除外されていたが、今回の再指定に至った。
米国は2015年に制定された貿易促進法に基づき、対米貿易規模が大きい国々のマクロ経済および為替政策を評価し、一定基準を満たす場合に監視対象国に指定する。
具体的には、150億ドル以上の対米貿易黒字、GDPの3％以上の経常収支黒字、12カ月のうち8カ月以上ドルを買い越し、その金額がGDPの2％以上であることが求められる。
韓国は前回の報告書で貿易黒字関連基準の1つのみを満たしていたが、今回は経常収支の黒字も問題視され、監視対象国に指定された。
財務省によると、2024年6月末基準で韓国の年間経常収支黒字はGDPの3.7％に達し、前年の0.2％から急増した。
また、韓国の対米貿易黒字も380億ドルから500億ドルに増加したことが影響している。
このような動きは、米国と韓国の経済関係や為替政策に対する注目を集めており、今後の影響が懸念される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/aabf6dd3f87ed58726a4b9fb6500230fc8257538
コメントの内容は、米国が韓国を為替介入監視リストに再指定したことに対する様々な意見が寄せられていました。
多くのコメントが、この監視リストの基準が機械的であるため、韓国の実際の介入状況にかかわらず自動的に入るものだと指摘していました。
特に、最近介入を行っていない日本や、介入を公然と行っている中国も監視リストに入っていることから、韓国が騒ぐ必要はないとの意見がありました。
また、トランプ次期大統領がドル安を志向していることから、韓国の介入には目をつけないだろうという見解もありました。
さらに、監視リストの再指定は不正監視の前段階であり、国際慣習に違反すれば制裁があるとの意見もありました。
コメントの中には、韓国の為替操作が効果を失っているという指摘や、韓国に対する冷ややかな見方も見受けられましたが、全体としては過剰な反応を避けるべきだとのトーンが強かったです。
また、韓国の通貨政策に対する国際的な視線や、他国との比較も多くのコメントで触れられていました。
ネットコメントを一部抜粋
これは機械的に基準に適合したら監視リストに入るだけで
不正監視の前段階。
一時外されていたのは「僻地のローカルカレンシーが介入しても痛くも痒くもないぜ」だったのでしょう。
操作できるほどの余裕があるかをお聞きしたいです。
アレだけハデに介入してれば、当然だな。