英国はCOP29で、2035年までに温室効果ガスを1990年比81％削減する目標を発表。これはパリ協定の1.5℃目標に沿ったもので、国内最後の石炭火力発電所を閉鎖したことも背景にあります。
要約すると英国のスターマー首相は、2023年11月12日にアゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）において、2035年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で81％削減するという新たな目標を発表しました。
この目標は、パリ協定が掲げる「1.5℃目標」に整合するものであり、英国はすでに今年9月末に国内最後の石炭火力発電所を閉鎖し、2030年までに電力の脱炭素化を進めています。
スターマー首相の発表は、国際政治が不安定な中でのものであり、特に来年1月に大統領に就任する米国のトランプ次期大統領がパリ協定からの再離脱を表明していることを考慮すると、注目に値します。
英国は1990年から2022年にかけてGHG排出量を50%削減しており、今後も気候変動対策を強化していく意向を示しています。
また、COP29では各国が「国別の削減目標（NDC）」を提出する期限が来年2月に迫っており、スターマー首相の新目標は他国に先駆けたものであることも特筆されます。
国際環境NGOの350.orgの伊与田昌慶・ジャパン・キャンペーナーは、この新目標が気候危機に対する行動の前進を再確認させるものだと述べています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e30312d252e1d1898f2744f1a36d1675b357e543