国連気候変動枠組み条約COP29がアゼルバイジャンで開催中。主要国の欠席や気候資金の議論が難航し、成果が不透明な状況が続いている。
要約すると国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）がアゼルバイジャンのバクーで開幕し、閣僚級会合が始まる。
会議では、気候変動対策資金の拠出に関する議論が大きな焦点となっているが、各国の政治的対立が影響を及ぼしている。
開幕からの数日間で、フランスのエネルギー移行相が欠席を表明し、その理由としてアゼルバイジャンの大統領がフランスを批判したことが挙げられている。
また、アルゼンチンのミレイ大統領も自国代表団の帰国を命じており、気候変動に対する否定的な発言が背景にあるとされる。
これにより、閣僚級会合の協調機運が低下しているとの見方もある。
気候変動対策資金については、先進国が途上国に対して年間1千億ドルの拠出を行っているが、途上国は年間1兆ドル規模の拠出を求めており、先進国との間に大きな溝が存在する。
特に、中国やインドなどの新興国も資金拠出に加わるべきとの主張があり、今後の交渉は難航する見込みだ。
閉幕までに成果を示すことができるかは不透明であり、COP29の行方が注目されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/762468463bb4a64d2c5734621345185c75ac41cf