楽天グループが第3四半期決算で5年ぶりに黒字化。楽天モバイルの赤字縮小とユーザー増加が要因。競争激化が課題。
この成功の大きな要因は、楽天モバイルの赤字が大幅に縮小したことです。
具体的には、楽天モバイルのNon-GAAP営業利益は265億円、EBITDAは305億円と大きな改善を見せ、売上高も前年同期比で19.5%増の1060億円に達しました。
楽天モバイルは23年に新料金プラン「Rakuten最強プラン」を導入し、契約者数は812万に増加しています。
このプランはデータ通信量に応じた段階的な料金設定を採用しており、ユーザーのデータ使用量が増加することでARPU（1ユーザーあたりの平均収入）も上昇し、2039円に達しました。
さらに、楽天モバイルは他の楽天サービスとの連携を強化し、ユーザーにポイント還元を提供することでエコシステムの利用を促進しています。
これにより、楽天モバイルの契約者は非契約者よりも多くの楽天サービスを利用する傾向が見られ、収益の向上にも寄与しています。
しかし、今後の課題としては、競争の激化や新規ユーザーの獲得が挙げられます。
特に、他社の料金プランが楽天モバイルに対抗する形で改定されているため、料金競争において優位性を保つ必要があります。
三木谷社長は、楽天モバイルがEBITDAの黒字化を目指していることを強調しつつ、今後の成長に期待を寄せています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e60ab5f45295e8e0bf717b6e33ee86d5bbc123f0
楽天グループが5年ぶりに黒字化したというニュースに対して、ネットのコメントでは多様な意見が寄せられました。
コメントの中には、営業黒字であっても実際には多額の社債やその利払いが存在し、経営の持続可能性に疑問を持つ声が多く見られました。
特に、営業利益やNon-GAAP営業利益といった指標が本当に信頼できるのかという懸念が強く、数字の見せ方に対する批判もありました。
さらに、楽天モバイルのサービス品質や顧客満足度に対する不満が多く、特に通信品質の問題が指摘されていました。
多くのコメントで、今後の通信インフラへの投資が必要であり、それに伴うコストが経営を圧迫する可能性があると懸念されていました。
加えて、楽天モバイルの契約者数の増加が今後の黒字化にどう影響するのか、また、ARPU（平均収益単価）の向上が見込めるのかといった点も議論されていました。
全体として、楽天グループの黒字化は一歩前進であるものの、持続可能な成長に向けた課題が多く残されていることが強調されていました。