トランプ政権の誕生により、日米関係は新たな危機に直面。手嶋龍一氏は、ウクライナ戦争や中東情勢の悪化が影響を与える中、石破茂首相の「アジア版NATO」構想や日米地位協定の改定に潜むリスクを指摘。日本は新たな防衛戦略を模索する必要がある。
外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は、2024年の米大統領選でトランプ氏が圧勝した背景を分析し、今後の日米関係の展望を示す。
特に、ウクライナ戦争や中東情勢の悪化、台湾海峡や朝鮮半島の緊張が日米の安全保障環境を脅かしていると指摘。
トランプ氏は「自分ならウクライナ戦争を24時間で終わらせる」と豪語するが、具体的な外交・安保政策は見えない。
日本の石破茂首相は「アジア版NATO」構想を提唱しているが、これは米国の地位を脅かす可能性があり、官僚たちからは懸念の声が上がっている。
トランプ氏はこの構想を利用し、台湾や朝鮮半島の有事に際し、日本に負担を強いる可能性もある。
さらに、日米地位協定の改定に関しても、トランプ氏が日本の安保負担を増加させる口実にするリスクがある。
石破氏はこのような懸念から、持論を封印せざるを得なかった。
また、自民党政権は防衛予算をGDP2％に引き上げる方針を打ち出しているが、トランプ政権はさらなる増額を求めるだろう。
手嶋氏は、日本が新たな発想で防衛予算を見直し、次世代技術への投資を強化することが重要だと提言している。
これにより、日米関係の不平等を是正し、トランプ政権に対抗する力をつけることができると述べている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/01736826656383849b30821f98726fb6ea4036b6
コメントでは、トランプ政権下の日米関係におけるリスクや日本の立場についてさまざまな意見が表明されました。
特に、日本の軍事負担や独自の外交戦略の必要性が強調された点が印象的でした。
コメントの中には、日米安保が有事の際に米軍が直ちに参戦する保証はないとの意見があり、日本が主体的に戦う必要があるとの見解が示されました。
また、安倍政権以降、日本の外交が米国に従属しているとの指摘もあり、独立した外交戦略へのシフトが求められていました。
さらに、石破氏の提案に対する疑問や批判も多く、彼の構想が実現可能かどうかに疑念を抱く声がありました。
特に、日米地位協定の改定やアジア版NATOの必要性については、国民の期待感が薄れている様子が伺えました。
コメントの中には、米国が日本の重要性を理解する必要があるとの意見もあり、日米関係の見直しが求められていました。
また、沖縄県民の負担や、アメリカの東アジアにおける覇権維持のために日本が利用されているとの指摘もあり、対等な関係の構築が望まれるとの声がありました。
全体として、トランプ政権下の日米関係の真のリスクと、日本の立場についての懸念が強く表れたコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
アジア版NATOは日本がどの程度軍事負担をするのか
大体からして日米安保があるからと言って有事の際、米軍が直ぐに参戦してくれるとは限らない。
安倍政権から日本は独自の外交戦略を失って来たと考えます。
まずはやはり日本が米国にとっていかに重要かを理解させる。
安倍元首相が提唱して始まった「自由で開かれたインド太平洋」戦略。