COP29が閉幕し、先進国は2035年までに年間3千億ドルの気候資金拠出を合意しましたが、途上国の要求には応えられず、国際的な資金拠出の先行きは不透明です。
要約すると第29回締約国会議（COP29）がアゼルバイジャンのバクーで開催され、24日未明に閉幕しました。
会議の主要な議題は、気候変動対策資金の枠組みであり、先進国は2035年までに現状の3倍にあたる「年間3千億ドル（約46兆4千億円）」の拠出を達成することに合意しました。
この成果文書は、地球温暖化の抑止を目指す途上国への支援を目的としたもので、従来の枠組みでは「2025年までに年間1千億ドル」の拠出が規定されていました。
COP29では、25年以降の新たな枠組みを決定することが求められていましたが、途上国が年間1兆ドル規模の増額を要求したのに対し、先進国がその増額に対して難色を示したため、協議は難航しました。
最終的に成果文書は、35年までに世界全体で官民合わせて「年間1兆3千億ドル」の拠出を達成すべきだとの内容も含まれています。
また、先進国は温室効果ガス（GHG）排出量で世界1位の中国をはじめとする裕福な途上国にも資金拠出を求めましたが、その表現は「自発的な貢献を奨励する」といった強制力のないものにとどまりました。
専門家は、地球温暖化を1.5度に抑えるためには、年間数兆ドル規模の資金が必要と試算しており、先進国が年間3千億ドルの拠出を達成しても、その効果は限定的であるとの見方もあります。
さらに、アメリカのトランプ次期大統領が気候変動対策に否定的な姿勢を示しており、再びパリ協定からの離脱が懸念されています。
このような状況下で、国際的な資金拠出の先行きは不透明なままです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cbbd090fe5dbe09b528fea4f55758a7065375c06