自民党が政治資金規正法の再改正を進める中、企業・団体献金禁止の議論が進まないことを批判。信頼回復のためには抜本的な改革が必要と訴えています。
要約すると西日本新聞の社説では、自民党が衆院選での大敗を受けて政治資金規正法の再改正に関する基本方針をまとめたことについて論じています。
社説は、自民党が提案した内容が新味に欠け、国民の信頼を回復するための抜本的な改革ができていないと批判しています。
特に、政策活動費の使途公開義務の廃止や、政治資金支出の監査を行う第三者機関の設置が既定路線である一方、企業・団体献金の禁止については議論が進んでいないことが問題視されています。
企業・団体献金の禁止は、過去30年にわたり先送りされてきた重要な課題であり、政財界の癒着を防ぐためにも早急に対応が必要です。
社説では、石破茂首相が企業の政治活動の自由を主張していることにも言及し、合法であっても企業・団体が献金の見返りを求めることで政策が歪められるリスクがあると警鐘を鳴らしています。
野党からは企業・団体献金の禁止が訴えられており、自民党は与野党協議を通じてこの問題に真摯に向き合うべきだと強調されています。
また、最近成立した改正政治資金規正法には「抜け穴」が多く、資金の透明性を向上させるための具体的な対策が不足していることが指摘されています。
社説は、自民党が過去の事件を反省し、厳しい改革案を示すことが求められると結論づけています。
政治資金改革をこれ以上長引かせるべきではなく、臨時国会に向けて基本方針を練り直す必要があると訴えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/52732e46c03db153ee732323bd99027167a02b6d