自民公明の税制調査会が2025年度税制改正に向けた議論を開始。103万円の壁や防衛増税が焦点で、国民民主党との調整も重要。
特に注目されているのは「103万円の壁」の引き上げ幅で、これは所得税の非課税枠を指し、現行の103万円からの変更が焦点となっています。
また、防衛強化費を確保するための増税の開始時期についても議論が進められています。
高校生年代の扶養控除については再検討が必要とされ、両党は12月中に与党税制改正大綱を策定する予定です。
国民民主党との調整も重要で、自民党の宮沢洋一税調会長は、両党のプロセスを進めつつ、最終的には合体させる必要があると述べています。
村上誠一郎総務相は、103万円の非課税枠拡大を念頭に、地方税源の確保が重要であると強調しました。
また、高所得層の非課税枠の適用を縮小する案も議論に上がっています。
防衛力強化のためには、法人税、たばこ税、所得税の増税が検討されており、2027年度時点で1兆円以上の財源確保を目指しています。
石破茂首相は、増税の時期に関する議論を年内に決着させる意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d8454bb7dd5c159b7a2073c4e016e8e1bd2d3f07
2025年度税制改正に向けた自公の本格議論が開始されたことに対し、ネット上ではさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、増税に対する懸念が強く表現されており、特に不況が続く中での増税は国民生活に大きな影響を及ぼすとの意見が目立ちました。
例えば、消費税や法人税の引き上げは異常であり、減税を促すべきだとの声がありました。
さらに、税金が国民のものという感覚で議論が進められていることに対しても疑問が呈されていました。
行政の無駄遣いや、特定の業界への優遇措置を見直す必要があるとの意見もあり、国民の負担を軽減するための具体的な施策を求める声が強く感じられました。
また、宗教法人への課税やタバコ税の引き上げを提案する意見もあり、税制の見直しが急務であるとの認識が広がっていました。
全体として、国民の生活を守るためには、増税ではなく、より効果的な政策の実施が求められているとの意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
防衛増税の方針は岸田内閣のときに政府として既に決定済だが「開始時期」が未定のままだった。
不況が続いているのに、消費税はじめ税金類を上げているのは異常なことだ。
兆単位を捻出するとなれば本当に役に立ちそうなO.D.A.以外は海外援助はやめるべきだ。
税金は我々のもの的な感じで話し合いしているが、これが日本の繁栄を止めているのではないか。
国民から取り上げて嬉しいのか？税の無駄を再検討するべきだ。