全国の知事が「年収の壁」見直しに対し不満を表明し、石破総理に直談判。地方財政への影響を懸念し、国の真水での補填を求める声が相次ぐ。
特に鳥取県の平井伸治知事は、総務省が自治体に対して「工作」を行っているとの主張に対し強い反発を示し、知事たちが地域のために何をすべきかを決めるべきであり、外部からの干渉を許さない姿勢を強調しました。
青森県の宮下宗一郎知事も、政党の党首が知事に対しての発言を看過できないとし、年収の壁の見直しに伴う財源の必要性にも警鐘を鳴らしました。
宮崎県の河野俊嗣知事は、地方財政に与える影響について懸念を表明し、税収が減少した場合には国が責任を持って補填するべきだと主張しました。
各知事が求める「真水」とは、地方の負担が一切ない純度100%の国の予算を指し、山梨県の長崎幸太郎知事や宮城県の村井嘉浩知事もその重要性を訴えました。
知事たちは、石破総理に対して「103万円の壁」の引き上げには賛成するが、地方の財源に大きな影響が出ることに対してしっかりとした対策を求めました。
一方、石破総理は防災庁の設置や地方創生の重要性を強調しつつ、具体的な財源については言及を避けました。
知事たちの直談判は、地方自治体の財政問題を浮き彫りにし、今後の政策に大きな影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b78e595f102125a4add9940d3acc6327045ebb1c
全国知事が年収の壁見直しを求めたことに関して、ネット上では多くの意見が寄せられました。
コメントの中には、地方自治体の運営が国民の税金に依存していることを指摘し、国民が豊かでなければ地方も持続できないとの意見がありました。
また、地方税収が減少する中で、自治体が無駄を省く必要があるとの声もありました。
さらに、政治家には大きな視点での思考が求められ、少子化や貧困が根本的な問題であるとの指摘もありました。
また、年収の壁撤廃に関する具体的な財源の議論が不足しているとの批判もあり、減税による税収の変動について慎重に考えるべきだとの意見が目立ちました。
知事たちが減収の影響を強調する一方で、無駄な支出の見直しや効率的な運営が求められているとの意見が多く見られました。
これを機に、地方行政のあり方を再考する良い機会と捉えるべきだという意見もあり、知事や議員の報酬や定数の見直しを求める声も上がっていました。
全体として、地方財政の健全化や無駄の見直しが重要であるとの認識が広がっていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
政治家の皆さんはもっと大きな視点で考えてほしいな。
103万円は、憲法に定める生存権に抵触しないように定められた内容。
地方税収が減るなら、それに合わせた地方自治体の制度設計も必要と思う。
政治の大きな役割に、徴収した税をどうに使えば現世代と将来世代の国民の幸せになるか。
増えた手取り分をいかに使わせるか、観光産業や買い物などの消費喚起策を県や市で独自で取り組めるのが地方自治の良いところではないか?