トランプ次期大統領が中国に10％の追加関税を計画、中国は「勝者はいない」と反論。麻薬問題を巡る対立が深まる中、貿易戦争の影響が懸念される。
在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、米中経済および貿易協力が相互に利益をもたらすと信じていると述べました。
また、トランプ氏が指摘した麻薬密売対策への取り組みについても反論し、昨年のバイデン大統領と習近平国家主席間の合意に基づいて中国が麻薬対策を講じたことを強調しました。
具体的には、中国公安部がフェンタニルの前駆体に対する統制を強化したことを挙げ、米国に対して進展を報告したと説明しました。
トランプ氏は、麻薬問題を理由に来年1月20日から中国製品に10％の追加関税を課すと発表し、さらにメキシコとカナダからの製品にも25％の関税を課す意向を示しました。
彼は、麻薬問題がメキシコとカナダの不法移民によるものであるとし、これらの国が問題解決に向けた権限を行使することを求めました。
トランプ氏は、米国に流入する麻薬の大部分がメキシコを経由していると指摘し、これが続く限り追加関税は有効であると強調しました。
これに対して中国は、米国の法律執行に関する誤解を解く必要があるとし、貿易戦争の影響が両国にとってマイナスであることを訴えています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4429f0202cf87a1ed476da783c3a30fab9e55bae
トランプ大統領が中国に対して追加関税を課す計画を発表したことで、ネット上には多くの意見が寄せられました。
コメントの中には、まず関税がアメリカの消費者に直接的な影響を与えることを指摘する声がありました。
特に「10%程度の関税が何の意味を持つのか」といった意見があり、関税を支持する人々が自身がその税を支払うことになることを理解しているのか疑問を呈するコメントもありました。
結果として、中国製品が手に入らなくなることで、貧しいアメリカ人の生活がさらに厳しくなる可能性があるという懸念が示されていました。
また、過去の米国による日本への政策を振り返り、今度は中国がそのターゲットになるのではないかという意見も多く見られました。
さらに、米国の軍事的な影響力に対抗する必要性や、報復関税を提案する声もあり、国際経済における中国の立場についての意見は分かれていました。
全体として、トランプ氏の追加関税計画に関する議論は、多面的であり、さまざまな視点が存在していました。
ネットコメントを一部抜粋
中国は手始めに10％。
いずれは60％といわれています。
トランプ大統領は麻薬フェンタニルの流通が止まるまで中国製品に10％の追加関税を課すと発表。
関税に賛成してるアメリカ人はこの関税と言う税を払うのが自分たちだってわかってるのかね？
米国による当面の『搾取対象』は、中国？
アメリカが消えても世界は生きれる。