高齢者の労働者が増加する中、労災が深刻化。厚労省は安全確保の指針を公表も、実施は進まず。法的整備が急務。
要約すると近年、高齢者の労働者が増加する中で、労働災害が深刻な問題となっている。
厚生労働省のデータによると、2023年には60歳以上の労働者の割合が18.7%に達し、労災による死傷者数もこの年齢層が29.3%を占める。
特に60歳以上の男性は30代の約2倍、女性は約4倍の労災発生率を示しており、高齢者が労災に遭いやすい状況が浮き彫りになっている。
人手不足の影響で、高齢者が慣れない職場に配置されることが多く、これが事故の増加につながっている。
具体的には「墜落・転落」や「転倒」が多く、製造業や建設業だけでなく、飲食業や介護現場でも発生率が高まっている。
加齢に伴う身体機能の低下が、労災のリスクを高める要因となっている。
厚労省は2020年に高齢者の安全確保に関する指針を公表し、具体的な対策を示したが、実際の事業者の対応は鈍い。
60歳以上の労働者がいる事業所のうち、労災対策に取り組んでいるのはわずか2割に過ぎず、指針を知っている事業者は23%しかいない。
多くの事業者は「健康である」との理由で労災リスクを軽視している。
雇用主は労働者を守る責任があるため、高齢者の状況を理解し、事故を減らす意識改革が必要だ。
国は法的な体制の拡充を検討しており、現行の労働安全衛生法では「適正な配置」のみが努力義務とされているが、これでは不十分である。
指針の具体策を法的根拠として定める改正を目指し、高齢者の就労促進に伴う労災防止の仕組みを整える必要がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/61f148160f983cab98c76773ce6b1bad31aac443