国民民主党が所得税の非課税対象を103万円から178万円に引き上げる法案を提出。自公は論点提示を求め、今後の交渉に注目が集まる。
自民党と公明党は、国民民主党に対し、どの政策に重点を置くのかを問う論点提示を求めており、税制協議が進行中です。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、与党との厳しい交渉が始まっていることを強調し、今後1カ月が勝負であると述べています。
臨時国会が召集された28日、国民民主党は自民・公明との2回目の協議を行い、課税最低ラインの引き上げに関する政策の狙いを「働き控えの解消」「手取りの増加」「高まる生活費への対応」のいずれに重点を置くのかを検討することになりました。
また、後藤茂之元経済再生担当大臣は、財源問題についての見解を求め、経済効果による税収増は恒久的な財源ではないと指摘しました。
玉木代表は、法案提出の意義を「政府に対してこういう考えで進めるべきだと義務付けるもの」とし、与党が178万円までの引き上げを受け入れない場合には協議から離脱する可能性も示唆しました。
玉木代表は、「新しい政治環境を作ったのは皆さんの一票の力であり、必ず引き上げます」と意気込みを語りました。
今後の交渉の行方に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a374cb493753414b73cef70aca88ba4f8a2e21d3
国民民主党が提出した「103万円の壁」引き上げ法案に関するネットのコメントは、178万円を目指す提案に対する賛否や意見が多岐にわたりました。
多くのコメントでは、178万円の根拠やその影響についての議論が行われ、特に最低賃金や物価の変動を考慮すべきだという意見が目立ちました。
また、現行の制度がもたらす「130万円の壁」の問題も指摘され、収入が増えても手取りが減る仕組みの改善が求められました。
さらに、国民から集めた税金の使い道や、国債発行による財源確保について考えるべきだという意見もあり、税制改革の必要性が強調されました。
一方で、国民民主党が178万円を主張することで、次の選挙での議席獲得のチャンスになるのではないかと期待する声もありました。
全体として、国民の生活を守るための政策が求められており、政治への信頼感や期待が大きいことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
確かに１７８万の根拠が論点でしょうね。
国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。
問題なのは130万円の社会保険料の壁です。
経済効果による税収増は恒久財源ではないだろう。
今コンビニで週5働いても社員なら300万位あるからね。