立岩陽一郎氏が年収103万円の壁引き上げについて議論の必要性を訴え、税制改革の重要性を強調しました。
立岩氏は、税制を含む真剣な議論が必要であり、先送りは避けるべきだと強調しました。
現在、年収103万円を超えると税金が発生するため、多くの人々がこの壁を意識して働く時間を調整しています。
石破茂首相は所信表明演説で引き上げの必要性を示唆しましたが、具体的な金額については言及していません。
一方、国民民主党は178万円への引き上げを提案しています。
この引き上げにより、年間7兆から8兆円の税収が減少する可能性があると政府は試算しており、地方自治体からは税収減による行政サービスの低下が懸念されています。
立岩氏は、消費税の地方税率と国の比率の見直しも提案し、単に金額を上げるだけではなく、全体的な議論が不可欠だと述べました。
また、国会の会期が150日しかないことも問題視し、通年での議論が必要だと指摘しました。
立岩氏の意見は、今後の税制改革や年収103万円の壁の見直しに向けた重要な議論の一助となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9cc01efe8aef96545f9c32432e90889665c4914f
立岩陽一郎氏が提唱した年収103万円の壁引き上げと税制改革に関するコメントは、さまざまな視点からの意見が集まりました。
多くのコメントでは、税制の見直しが必要であることや、地方財政への影響についての懸念が表明されていました。
特に、地方税の割合を増やしても実際には地方の収入が増えないという指摘があり、交付税制度の見直しが重要だという意見が多かったです。
さらに、税収の増減が交付税に影響を与えるため、根本的な制度改革が求められているとのことでした。
また、103万円の壁が過去には問題とされなかったことから、現在の対応が一時しのぎに過ぎないのではないかという懸念もありました。
加えて、少子化対策としての税制改革の重要性や、生活費の高騰に対する具体的な対策を求める声も聞かれました。
政府の対応の遅れや、国民の生活を考慮しない政策に対する批判もあり、より具体的で実効性のある提案が期待されていました。
全体として、国民の生活を守るための税制改革の必要性が強調されていたといえます。
ネットコメントを一部抜粋
地方税の割合を増やしたところで、地方の収入が増えるわけではないですけどね。
初めて103万の問題でポジティブな意見を見ました。
そもそも、昭和22年に基礎控除が創設された理由は…
現状を考えた時に「壁を引き上げて各世帯の収入を増やす」というのは対策として適当だと思う。
可処分所得低下が少子化に影響を与えてるのは間違いない。