自公が選挙ポスターの品位保持規定を新設へ。来夏の都議選前に公選法改正を目指す。
この問題は、同一ポスターが掲示板に多数張られる事例が見られ、選挙の品位を損なう恐れがあることから、規制の必要性が高まっています。
自民党の坂本哲志国対委員長は、法改正の見通しについて「野党の一部に反対もあると聞いており、法案への姿勢を確認しなければならない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
これまでの与野党協議では、自公と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の5党が、ポスターの品位保持と候補者氏名の記載を義務付ける案で合意しています。
しかし、共産党はこの案に対して難色を示しており、今後の協議が鍵となるでしょう。
新たな品位保持規定の導入は、選挙の透明性や公正性を高めるための重要なステップとされており、国民の信頼を回復するためにも必要な措置と考えられています。
自公両党は、今国会中に野党の合意を得て法案を成立させることを目指しており、今後の動向に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/55ff8d467aa39f7513c9a4077d54329dba682711
選挙ポスターの品位保持規定を新設するニュースに対するコメントでは、改正が必要だという意見が多く寄せられましたが、具体的な基準や運用方法に対する懸念も強く表明されていました。
特に、品位の判断が主観的になり、恣意的に運用される可能性があることが指摘されていました。
過去の選挙での不適切な行為が問題視された背景には、特定の候補者、特にNHK党の立花氏の行動があったため、法改正の必要性が強調されていましたが、それが実効性を持つかどうかに疑問を持つ声もありました。
また、品位保持のための新しい法律が、逆に抜け穴を生むようなザル法になってしまう懸念もありました。
法律の解釈が曖昧であることが問題視され、明確な基準を設けることが求められていました。
さらに、選挙ポスターの存在意義自体についても疑問が呈され、時代にそぐわない古いやり方を見直すべきという意見もありました。
このように、選挙ポスターに品位を求めることの是非や、他の重要な法律改正が後回しにされることへの不満が交錯しており、選挙制度全体の見直しが必要だという意見も多く見受けられました。
選挙ポスターの品位に関する規定が新設されることで、果たして民主主義の健全性が保たれるのか、今後の議論が注目されるところです。
ネットコメントを一部抜粋
改正は必要だと思うけど、品位規定に反するか判断する根拠がなければ難しい。
新しい法を作ることには反対しないが、その隙間を突く人が現れるのではと懸念した。
あいまいな法律はふさわしくないと思う。
白か黒かはっきりしてほしい。
ルール作りは慎重にお願いしたい。
品位の基準が固定観念に基づくと危険だ。
選挙ポスターに品位を求めるより、他の法案を考えてほしい。