自民党と公明党が企業団体献金の廃止に向けて第三者の意見聴取で一致。臨時国会での公選法改正も進める方針。
両幹事長は、立憲民主党などが求める企業・団体献金禁止の是非について、第三者の意見を聴取することが重要であるとの認識で一致しました。
自民党の坂本哲志国対委員長は、問題が非常に根深いことを指摘し、第三者機関を設立して議論を進める必要があると強調しました。
臨時国会では、政治資金規正法の改正を行った後、企業・団体献金の扱いについて立民などと意見が異なる点を継続して議論する考えを示しました。
また、両幹事長は、7月の都知事選での選挙掲示板に同一ポスターが多数掲示された問題についても、臨時国会での公選法改正を行う方針で一致しました。
来年夏の都議選に間に合わせるためには、今国会での改正が必要と判断されています。
これにより、政治資金の透明性を高め、選挙の公正さを確保することが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6bfb4a34dc65c7a968cda62bee3bed625d11c7ab
自公政権が企業や団体からの献金廃止に向けた議論を本格化させる中で、過去の政治改革の決定が再び注目されました。
多くのコメントが、企業団体献金を受け取りながら政党交付金も得るという二重取りの問題や、政治資金規制法の実効性のなさを指摘し、献金が政策に与える影響について懸念を示しました。
「人間は感情の生き物であり、献金を受けることで企業や団体を優遇したくなる」との意見もあり、献金そのものの廃止が必要だとの主張が強調されました。
さらに、与野党の協力や第三者の意見を取り入れることが重要であるとの意見も多く、特に第三者の選任については慎重な議論が求められました。
具体的な解決策が必要とされる中で、旧統一教会問題に関わる弁護士の意見を重視する声もあり、議論の進展が期待されていました。
全体として、政治献金の透明性や公正性を確保するための取り組みが求められ、国民の信頼を得るための重要なステップとして位置付けられていました。
ネットコメントを一部抜粋
企業・団体献金の廃止については30年前の政治改革で廃止が決まっている。
与野党協力、そして第三者なる有識者の意見、意向を巡らせて両案件を解決制定まで運んで頂きたい。
第三者の人選が大切だ。
与野党同数の推薦者から選定すべき。
旧統一教会問題に関わる弁護士さんなら納得しますが。
諸悪の根源を廃絶する気が皆無だもんね。