前原氏が企業団体献金禁止を求め、石破総理が反論。政治資金の透明性確保が重要と強調。
前原氏は、自民党が運営する国民政治協会に対して、各種団体や大企業が年間何千万円もの献金を行っていることを指摘し、見返りがないはずがないと主張しました。
さらに、企業団体献金禁止の代替措置として創設された政党交付金を受け取っている以上、企業団体献金や関連するパーティ券の購入を禁止するのが当然であり、自民党はこの“二重取り”をいつまで続けるつもりなのかと問いかけました。
この質問に対し、石破茂総理は、政治資金規制法の改正附則に基づき、企業団体献金の禁止が政党交付金の前提ではないと反論しました。
石破総理は、企業団体献金は長年の議論を経て規制が行われてきたものであり、さらなる規制強化については慎重に議論する必要があると述べました。
また、企業団体献金が政策を歪めることを避けることが政党の責務であるとしつつ、企業団体献金自体が不適切とは考えていないと明言しました。
政治資金の透明性を確保することが重要であり、収支報告書の内容を簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針を示しました。
これにより、企業団体献金を含む政治資金の透明性が向上し、国民の判断に資することを目指すとしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/439dd5abaf813594f4af24070178edd66797fc48
コメントでは、企業団体献金禁止の重要性や政党交付金の制度について多くの意見が交わされていました。
特に、自民党の過去の政治改革の誓いと現在の実績の乖離が問題視されており、政治資金の透明性を求める声が多く聞かれました。
多くのコメントが、自民党が長年にわたり政治資金の規制を先延ばしにしてきたことを批判し、国民の信頼を回復するためには、政治資金の透明化や企業献金の見直しが不可欠であると強調していました。
また、石破氏の発言に対する疑問や批判も多く、彼が自民党の中で果たす役割に対する期待と失望が入り混じっている様子が伺えました。
さらに、企業献金の影響が政策に及ぼす可能性についても懸念が示され、国民の意見を反映した政治が求められているという意見が多く見られました。
全体として、政治資金の透明性や企業献金の禁止が、今後の政治改革において重要なテーマであることが強く印象づけられました。
ネットコメントを一部抜粋
政党交付金のなぜ行われるようになったかの経緯を考えれば企業献金は禁止は当然
国民が厳しい目を向けるなら、まだ「何処か」の対応を変えられるかもしれない。
自民党が自ら打ち立てた「誓い」を守ってこなかったかがよく判るだろう。
企業団体献金禁止の代替措置で創設された政党交付金を確かにそういう趣旨だったと理解している。
企業献金認めてもいいが、1企業100万を上限とし、政党のみへの献金のみ認めて、個人への献金は一切認めない。