韓国政府がスパイ罪の適用範囲を拡大する法案を提案。北朝鮮以外の国によるスパイ行為への対応が求められる中、野党の反対も影響。国の安全保障が懸念される。
要約すると韓国国防部のチョン・ハギュ報道官は、スパイ罪の適用範囲を「敵国」から「外国」に拡大する刑法改正案の議論について言及しました。
現行のスパイ罪は北朝鮮に限定されており、中国など他国によるスパイ行為に対する処罰ができないため、国の安全保障に重大な危険をもたらすと指摘されています。
特に、最近の中国人留学生による米空母のドローン撮影事件や、軍属による軍情報の流出事件が問題視されており、これらのケースでは現行法の制約が明らかになっています。
国会ではこの改正案が提出されているものの、最大野党である「共に民主党」は否定的な姿勢を示しており、与党「国民の力」は法案処理の遅れを批判しています。
チョン報道官は、機密情報の流出が国の安全保障に与える影響を強調し、法令の補完が必要であると述べました。
これにより、韓国におけるスパイ行為への対応が今後どのように変化するのか、注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a0e4c66a88e32c6b3c783e253f6e369441ed2993