石破総理が衆議院でビットコインの分離課税について答弁し、国民の理解を得るための慎重な検討が必要と述べました。
要約すると2023年12月2日、内閣総理大臣の石破茂氏は、衆議院本会議でビットコインを含む暗号資産の分離課税の是非について答弁しました。
この答弁は、国民民主党の浅野哲議員による代表質問に対するもので、浅野議員は暗号資産の売買益が日本では雑所得として扱われ、最高55%の税金が課せられている現状を問題視しました。
彼は、これがWeb3企業や個人資産の国外流出を引き起こしていると指摘し、暗号資産の取引から得られる利益に一律20%の申告分離課税を導入することや、損失繰越控除の対象とする税制改正を提案しました。
また、仮想通貨ETFなどの取引環境整備も急務であると訴えました。
これに対して石破総理は、暗号資産の所得に20%の税率を適用することが国民に理解されるのか、また、暗号資産の購入を国として推奨することが妥当かどうかについて、慎重に検討する必要があると述べました。
さらに、暗号資産をETFの対象とすることについても、国民にとって投資を容易にする資産としての位置づけを考慮しつつ、検討が必要であると強調しました。
石破総理の答弁は、暗号資産に対する税制や規制の見直しが求められる中で、国民の理解と信頼を得るための丁寧な議論が必要であることを示唆しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f58d0a0fca28107a3f71e8cbf416b49b6c99bb79
ネットのコメント
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ネットコメントを一部抜粋
日本は仮想通貨の分野で周回遅れになっているので、早く動くべきだ。
投資ファンドが経済活動の心臓となっているが、金融投資だけでは何も生み出さない。
税率が高すぎて利確を躊躇する人が多く、経済が活性化しない。
分離課税にすれば取引が活発になり、税収も増えると考えている。
日本政府は暗号資産に対して慎重すぎるため、他国に遅れをとっている。