2023年11月の新車販売が前年同月比で5.2%減少し、3ヶ月ぶりのマイナスに。認証不正問題や法規制が影響し、軽自動車も4ヶ月連続で減少。年末の販売回復に期待。
要約すると2023年11月の新車販売台数が前年同月比で5.2%減の38万9529台となり、3ヶ月ぶりにマイナスを記録したことが、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）によって発表されました。
この減少は、認証不正問題による一部車種の生産停止や法規制対応の影響が大きいとされています。
登録車の販売は前年同月比で2.0%減の24万9842台で、乗用車は1.0%減の22万2424台、貨物車は10.0%減の2万6727台、バスも9.8%減の691台となりました。
認証不正問題に関連する生産再開が進む中でも、新たな保安基準に対応するために一部車種が再び生産停止となり、販売台数の回復には至りませんでした。
自販連は、法規制の対応が進んでいることや新車の投入効果から、年末にかけて販売が回復する可能性があると見込んでいます。
一方、軽自動車は10.5%減の13万9687台で、4ヶ月連続のマイナスを記録しました。
これは法規対応問題に加え、人気車種が全面改良から1年経過し新車効果が薄れていることが要因とされています。
全軽自協は、今後の見通しについて明確な予測を出せない状況であるものの、9月に追加されたアウトドア系の人気車種の投入が年末商戦や初売りによる市場活性化に寄与することを期待しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4aaf60b6978bfc8aa9d017514af6a0209c0dd5c5