保護司制度の改革が必要であり、社会全体での支援が求められています。高齢化が進む中、現役世代の参加を促す取り組みが急務です。
この制度はボランティアの善意に依存しており、持続可能な形にするための改革が求められています。
法務省の有識者検討会は、保護司法の見直しに向けた最終報告書を法相に提出し、来年の通常国会に改正案を提出する予定です。
この制度は1950年に始まったもので、長年にわたる見直しが行われていません。
保護司は保護観察中の人と面接を行い、生活環境を調査し、学校や職場との調整を行う重要な役割を担っていますが、現在の保護司は約4万7千人と、20年間で2千人以上減少しています。
特に高齢化が進んでおり、60歳以上が全体の8割を占めているため、40代や50代の現役世代を増やす必要があります。
現行の制度では、保護司になる条件として「時間的余裕」が求められていますが、報告書はこの考え方を見直し、必要最小限の時間が確保できれば適任者とすることを提案しています。
また、公募の試行も提言されています。
犯罪の内容が時代と共に変化している中で、年齢や経歴が多様な人材を受け入れることが活動の活性化につながるとされています。
報酬制の導入は見送られましたが、交通費や活動費用の実費弁償金の拡充が求められています。
特に地域によっては活動費用が自己負担を上回ることも多く、志のある人々がためらう要因となっています。
さらに、保護司殺害事件を受けて、面接時の安全対策強化も提言されており、安心できる体制を整える必要があります。
保護司制度は再犯防止に寄与し、安心して暮らせる地域づくりにも貢献しています。
この制度を支えるためには、企業や地域社会の協力と理解が不可欠であり、保護司の役割や意義を広く知ってもらう取り組みが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e7de19cf8cc9274b3596eb2283f223ae9530f15b