ビットコインが10万ドルを超え、強気相場が続く中、イーサリアムやXRPも上昇。日本の暗号資産業界は規制の変化が予想され、2025年は重要な年になる可能性がある。
2024年初頭には4万ドル強でスタートし、ETFの人気に後押しされて春には6万ドルまで上昇。
しかし、その後はレンジ相場が続き、米大統領選でのトランプ氏当選が影響を与えたとされています。
特に、1月の大統領就任式を控え、トランプ政権の第2期が始まることで、少なくとも半年間は強気相場が続くとの予測が強まっています。
ビットコインは10万3000ドル超の史上最高値を記録後、利益確定の動きにより一時9万2000ドル付近まで下落。
このようなボラティリティは暗号資産市場では一般的ですが、企業のビットコイン保有戦略は加速する見込みです。
市場動向としては、イーサリアムやXRPも上昇を見せており、特にXRPは大幅な上昇を記録し、時価総額第3位に浮上しています。
SECとの法廷闘争からの巻き返しが期待されています。
業界の動向としては、DMM CryptoのWeb3事業撤退やDMMビットコインの廃業、SBI VCトレードへの事業譲渡が報じられています。
強気相場が続く中で、日本の暗号資産業界は規制の変化も予想され、2025年は重要な転換期となる可能性があります。
また、NFTプロジェクトの終了が話題を集めており、これはNFTの最初のフェーズの終焉を意味する一方で、新たなフェーズの始まりを示しているかもしれません。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c0881e33a2bc54eb64dfdb9eb5a3835c6c41566d
ビットコインが10万ドルを超えるというニュースに対して、多くのコメントが寄せられました。
特に、企業や国家が仮想通貨に参入することで市場が活性化するという期待感が強く表れました。
例えば、マイクロソフトがビットコインを購入するかどうかの決定が近づいていることが注目され、これが市場に与える影響についての意見が多く見られました。
また、インフレの影響で現金の価値が目減りする中、ビットコインが資産保全の手段として注目されるという見解もありました。
さらに、仮想通貨の未来について楽観的な意見が多く、特に昨年から仮想通貨を始めた人々は、トランプ政権や各国の政策が仮想通貨の価値を高めると信じているようです。
とはいえ、仮想通貨はその性質上不安定であり、予想が難しいという意見も少なくありませんでした。
特に日本では、仮想通貨に対する理解が進んでいないとの指摘もあり、国が推進するNISA制度に対しても懐疑的な声が上がっていました。
全体として、ビットコインの価値を信じる人が増えている一方で、まだまだ課題が残るという複雑な状況が浮き彫りになりました。
ネットコメントを一部抜粋
来週は10日の月曜日にマイクロソフトがビットコインを買い始めるかどうかの決定がなされます。
トランプの施策、企業だけでなく国の施策としてとして保有する国家も出てくると思うと未来は明るいと思ってます。
仮想通貨は水モノなので中々予想が付かないが、世界的に見れば伸びる可能性の方が明らかに高い。
よくわからないし怖いからって理由で知ろうとしない人多い。
日本も早く、分離課税になることを期待しています。