国会で2024年度補正予算案の審議が始まり、野党が予算の効率性を追及。辻元代表代行は修正案を提示し、政治改革も焦点に。
今回の補正予算案は、石破総理にとって初の経済対策となり、物価高対策を目指していますが、野党はその効率性や効果について厳しく追及する構えです。
特に、立憲民主党の辻元代表代行は、補正予算案を「水ぶくれ予算」とし、徹底した審議を求めています。
彼女は「ルールなき積み増し予算」と指摘し、政府に対して修正案を提出する姿勢を示しています。
さらに、少数与党の石破総理にとっては、補正予算案の可決には国民民主党の協力が不可欠ですが、103万円の壁を巡る議論が難航しており、国民民主は「このままでは賛成できない」と警告を発しています。
加えて、「政治とカネ」の問題も重要な焦点となっています。
立憲民主党は、企業団体献金の禁止法案を一部野党とともに提出し、自民党が提案する「公開」案に対しても追及する構えです。
また、政策活動費についても廃止法案を提出しており、自民党案の「抜け穴」についても厳しく批判しています。
今後、政治改革を巡る議論が本格化する中で、補正予算案の行方も注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae69134afda57b1e9e17e756a5f0005646b1b9cc
コメントでは、予算審議における剰余金の活用についての意見が多く寄せられました。
特に、特別会計の剰余金が2023年度で約12兆7000億円存在し、その一部を一般会計に繰入れたことが指摘され、さらに政府の資産を活用することが優先されるべきだとの声がありました。
また、立憲民主党の姿勢についても意見が分かれ、特に新代表の野田氏が党の政策を前面に出す努力が求められていました。
自民党の自爆による議席数の増加は、有権者の支持を得ているわけではないとの見解もありました。
自民党の予算が放漫である一方、立憲民主党は緊縮財政を重視しており、経済成長に対する懸念も表明されていました。
政治資金の透明性に関する指摘もあり、特に政治家個人への寄付が禁止されている中で、政党への寄付が行われていることへの批判がありました。
このように、各党の政策や姿勢に対する意見が交わされ、国民の期待に応えるための努力が求められていました。
ネットコメントを一部抜粋
ようやく、予算審議で「剰余金」についての話題が出てきた。
立憲民主党は代表が野田氏に変わっても党の姿勢に変化がない。
自民党は高市氏が中心となって仮装身分捜査の導入という方針を打ち出した。
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年に支出していたことが明らかになった。
自民党は、たくさんの予算をつけて中抜き、他の所にお金を回す。