STARTO社が転売サイトに開示請求し、悪質な転売ヤーの身元を初めて明らかにしました。これにより不正転売行為への責任追及が進む見込みです。
この発表は、同社が転売サイト運営会社に対して行った開示請求の結果として実現したもので、転売行為に対する法的措置の一環です。
STARTO社は、旧ジャニーズ事務所のタレントが所属する企業で、今年8月からコンサート主催会社と共に、転売目的でチケットを出品する投稿者について、複数の転売サイトに対し発信者情報開示の仮処分を申し立てていました。
特に、チケット流通センターというサイトは、最初は任意の開示請求を拒否しましたが、裁判所からの仮処分申立てを受けて開示に同意しました。
この開示は11月12日に行われ、STARTO社によれば、転売サイトへの開示請求の結果として投稿者の情報が開示されたのは初めてのケースです。
特定された投稿者は、人気グループ『SnowMan』のコンサートチケット（定価9700円）を連番で2枚、なんと100万円で転売していたことが明らかになりました。
さらに、STARTO社は別の転売サイト「チケットジャム」に対しても、SnowManのコンサートチケットの転売出品に関する全1224件の発信者情報開示の仮処分を申し立てています。
STARTO社は、不正転売行為が主催会社に対して業務妨害や権利侵害を引き起こすことを強調し、転売サイトに対する厳しい対応を進める方針です。
このような法的措置は、今後のチケット転売問題に対する重要な前例となる可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/84d1a70d8a7eb820b5b7c0acf3408fd31d68d40f
転売ヤーの身元が明らかになったことに対して、コメントでは転売問題への関心が高まりました。
多くのユーザーが、転売行為が増えている現状を憂慮し、特にSNSを通じた転売の呼びかけが悪質であると指摘していました。
正規のリセールシステムの整備や、入場時の本人確認の徹底が必要だとの意見が多く見られました。
また、転売を許すような販売システム自体に問題があるとの指摘もあり、コストをかけずにシステムを構築していることに対する不満が表明されていました。
さらに、ファンクラブの複数名義の取り締まりや、チケット購入者への処罰も必要だとする声があり、買う側も責任を持つべきとの意見がありました。
日本シリーズのチケット転売問題についても言及され、公式のリセール以外からの購入を無効にする厳格な措置が求められるなど、根本的な対策が必要だとの意見が多かったです。
全体として、転売問題の解決には法的措置やシステムの見直しが不可欠であるという認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
ここ数年はこういう転売サイトを通さずに、X(旧ツイッター)等で転売を呼びかける投稿が目立っていました。
まぁ、今時転売できるシステムで販売してるのがそもそもの問題だと思っていました。
転売なんて複数名義でファンクラブに入ってる人が被って売るなんてのもあると思っていました。
これ、売る方はもちろんだけど買った方も処分しないと無くならないと思っていました。
日本シリーズのチケットも売り切れからの転売が酷かったなと感じていました。