政府と与党は、高校生の扶養控除縮小を見送る方針を決定。公明党と国民民主党の反対を受けて現行水準を維持することになり、今後の税制議論が注目される。
自民党は扶養控除の縮小を容認する立場を取っていたが、公明党と国民民主党がこの方針に対して難色を示したため、政府の案は転換を余儀なくされた。
特に、年収103万円の壁を引き上げる動きが広がる中、扶養控除の縮小が税負担の増加につながるとの懸念が高まっている。
政府は、今年10月から児童手当の対象に含まれる高校生に関して、親の扶養控除を所得税で38万円から25万円、住民税で33万円から12万円に減額する方針を示していた。
この措置は、中学生以下の扶養控除とのバランスを考慮したものである。
与党の税制調査会では、所得税の控除縮小が2026年分から、個人住民税が2027年度分から適用される案が議論されていた。
しかし、政府は控除が縮小されても児童手当との相殺で世帯の手取りが3万9千円から12万円増えると試算しているものの、国民民主は11日の三党税制協議で控除額の維持や拡大を求めており、今後の議論に注目が集まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/77aa05f0d2df8c8f6407922c99e62afaec913fc1
高校生の扶養控除縮小見送りに関するコメントでは、扶養控除の縮小に対して多くの人々が不満を示していました。
特に、中学生以下の扶養控除がない状態に合わせて高校生の控除を縮小するのではなく、中学生以下の控除を復活させるべきだという意見が強くありました。
また、所得制限世帯における子供たちの存在が無視されているとの指摘もあり、収入が高い世帯ほど手取りが減るという現実に対する不満も表明されていました。
自民党に対する批判も多く、少子化対策が表面的なものに過ぎないとの意見や、選挙に行くべきだという呼びかけも見られました。
公明党に対しても、国民に寄り添った政策を遂行すべきだという意見があり、自民党の暴走を抑える役割を果たすべきだとの声もありました。
全体として、子供に対する扶養控除の縮小に対する反発が強く、より実効性のある少子化対策を求める意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
所得控除の無い中学生以下に合わせて高校生の控除を縮小するんではなく、中学生以下の控除を復活させるように努めて欲しい。
自民党が如何にして少子化対策を表面上だけ推奨しているか分かる事例です。
扶養控除のない中学生以下とのバランスを考慮した措置。
結局子供ばっかり優遇しすぎなんだよな。
早生まれの子供は税で一年損をしている問題をなんとかしてください！