韓国の金融市場は、尹錫悦大統領の談話発表により急落したが、午後には機関投資家の買いが入り回復。依然、不安要素は残る。
談話の発表直後、KOSPI（韓国総合株価指数）は急落し、ウォンも下落した。
しかし、午後には機関投資家の買いが入り、最終的にはKOSPIは前日より39.61ポイント（1.62％）上昇し、2482.12で取引を終えた。
尹大統領は、非常戒厳の正当性を強調し、国民と共に闘う姿勢を示したが、政局の早期安定は難しいとの見方を示した。
市場は初めは好調だったものの、談話発表後には急激に冷え込み、取引中の変動幅は約40ポイントに達した。
コスダック指数も同様に上昇したが、依然として非常戒厳宣布前の水準には達していない。
午後には、与党「国民の力」の議員が尹大統領の弾劾に賛成する動きが報じられ、市場の不確実性がやや和らいだとの楽観的な解釈もあった。
しかし、外国人投資家は3日連続で売り越しを続けており、内乱による市場の不安要素は依然として残っている。
年金基金が4000億ウォン以上の買い越しを行ったことが市場を支えたものの、個人投資家の売り越しも続いており、短期的な急落に伴う底値買いとの見方もある。
今後の市場動向には注意が必要だ。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bc3f4e2586bc482857b2ca31f42e2c0b9bac1bfc
尹錫悦大統領の談話が韓国市場に与えた影響についてのコメントは、全体的にあまり肯定的ではありませんでした。
多くの意見が、KOSPIが支えられているのは主に国民年金基金であり、その影響が強く出ていることを指摘しました。
具体的には、機関投資家が支えとなっているものの、個人投資家や外国人投資家は売りに回っている状態が続いており、年金基金が尽きると株価が急落する可能性があると懸念されていました。
また、韓国株式市場の収益率が世界的に低いことも指摘され、政局の安定が求められている中での株価維持の難しさが語られました。
さらに、尹大統領の政策に対する不満や、他の候補者が政権を取った場合のリスクについても言及され、誰が大統領になっても内需の低迷や輸出減少などの問題が解決されない限り、株価は下がり続けるとの意見がありました。
全体として、尹大統領の談話が市場に大きな変動をもたらさなかったとの見方が強く、今後の韓国経済に対する不安感が広がっていたことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
コスピは3営業日連続で続伸しているが、支えているのは国民年金基金だ。
内需低迷と半導体の売れ行きが影響している。
今の韓国は誰が大統領になってもリスクしかない。
市場は不確実を嫌うため、野党が政権を取っても株価は下がり続けるだろう。
尹大統領に全ての責任を負わせるのは情けないと思う。