韓国と日本の通商当局が東京で高官級協議を開催し、経済政策の協力策を議論。国交正常化60周年を前に、両国の関係強化を目指す。
要約すると韓国と日本の通商当局は、2025年に国交正常化60周年を迎えるにあたり、東京で高官級協議を行った。
韓国からは鄭仁教通商交渉本部長が、日本からは松尾剛彦経済産業審議官が出席し、世界の通商環境の変化に伴う経済・通商政策の協力策について議論した。
この協議は、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言後、韓国内の政治状況が不安定になる中で行われ、韓日間の経済協力の重要性が再確認された。
協議は、10月にブラジルで開催されたG20貿易・投資相会合に合わせて行われたもので、今後通商当局の高官級協議を定例化することが合意された。
双方は新型コロナウイルス感染拡大後、韓日間の交流が活発化していることを評価し、通商分野の懸案について意見を交換し、連携を強化する方針を確認した。
また、来年の大阪・関西万博やAPEC貿易相会合、首脳会談などの国際行事を成功させるために協力することにも合意した。
このように、韓日両国は経済協力の強化を図り、外交関係をより良好なものにするための具体的なステップを踏み出した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/67f66d6bd1207d94b9d587fe2d3e7c6834b33a39