石破首相は、相次ぐ強盗事件を受けて2024年度補正予算で防犯体制を強化する意向を示しました。地域パトロールやSNS監視の強化が検討されています。
この発表は22日、首相官邸で記者団に対して行われました。
首相は、青色回転灯を備えた車両による地域パトロールの活動について「必要であれば補正予算で対応したい」と述べ、地域の安全を強化するための具体的な施策を提案しました。
さらに、SNS上での監視強化にも取り組む考えを示し、犯罪グループの関与が疑われる強盗事件への対策を強化する方針を表明しました。
政府関係者によると、ボランティアによるパトロールの拡充は、地方創生の交付金の対象にするように通達を出す方向で調整が進められています。
このような施策の一環として、補正予算で関連費用を計上することも検討されています。
首相は、強盗事件に関連して「匿名・流動型犯罪グループ」の影響を懸念し、加担を防ぐための体制づくりが重要であると強調しました。
具体的には、SNS上の広告への注意喚起や、犯罪に加担しそうになった場合の警察への相談体制の拡充を目指すとしています。
また、自民党本部や首相官邸が襲撃された事件についても触れ、「民主主義が暴力に屈することになりかねない」と警鐘を鳴らし、衆院選が円滑に行われるよう万全を期す必要性を訴えました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c950410902cdd0df9f70a8ed18c8b91b31b258d5
コメントの内容は、防犯体制の強化に関する多様な意見が集まっていました。
特に、防犯カメラの設置を求める声が多く、Nシステムだけでは不十分だとの指摘がありました。
高級車を狙った自動車盗が増加している現状を考えると、プライバシーよりも人命の保護が優先されるべきだという意見がありました。
さらに、警察の権力を強化する必要があるとの意見もありましたが、その一方で権力行使が一般市民の権利を不当に侵害する可能性についても懸念が示されました。
警察に強盗犯への銃の使用を認める通達を出すべきだとの提案もあり、市民の生命財産を守るための効率的な手段を求める声が上がりました。
また、国会議員の街頭演説に対して警察が警備を行う一方で、一般市民の防犯対策を強化すべきではないかとの意見もありました。
ボディカメラやAIを活用した効率的な職質の提案もあり、ボランティアのパトロールの効果に疑問を呈する意見もありました。
全体として、政治の責任やSNSの影響についても触れられ、国民が直面する経済的な問題に対する懸念が表明されていました。
これらのコメントからは、治安維持に向けた具体的な対策の必要性が強く感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
各自治体に防犯カメラを設置してもらいたい。
お年寄りのような社会が守らなければならない弱いものの犠牲を増やしてはならない。
警察にもっと力を持たせろって言う声が多かったが、よく考えた方がいい。
市民の生命財産を守るのに税金を使うのは反対しないが、もっと効率の良い手段を。
ボランティアのパトロールとか大丈夫ですか？効果があるとは思えませんね。