イスラエルが占領地ゴラン高原での入植拡大を承認。シリアのアサド政権崩壊を受け、新たな緊張が生じる中、国際法違反とされる入植地問題が浮上。シリア情勢の動向に注目が集まる。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、シリアのアサド政権が崩壊したことで新たな戦線が開かれたとし、ゴラン高原の人口を倍増させる意向を示した。
ゴラン高原は1967年の六日間戦争でイスラエルがシリアから奪取し、1981年に一方的に併合したが、国際社会ではその併合は認められていない。
2019年には当時のトランプ米政権がイスラエルの併合を単独で認めた。
イスラエル軍はアサド政権崩壊の数日後にゴラン高原とシリアを隔てる緩衝地帯に部隊を移動させ、ネタニヤフ首相は「シリアとの紛争には興味がない」と述べつつ、現地の現実に基づいて政策を決定する意向を示した。
ゴラン高原には30以上のイスラエルの入植地があり、約2万人が住んでいるが、これらの入植地は国際法違反と見なされている。
シリア人権監視団によれば、アサド政権崩壊後、イスラエルは450回以上の空爆を行っており、シリア暫定政府を率いる武装組織「ハヤト・タハリール・アル・シャーム」は、イスラエルの空爆を非難し、地域の緊張を激化させる可能性があると警告した。
アメリカのブリンケン国務長官は、シリアの新政権に対する軍事支援の意向を示す国々の動きも報じられている。
国連の特使は、シリアの経済回復のために制裁を早期解除することを望むと述べた。
トルコは新政権への軍事支援を検討していると報じられており、シリア情勢は今後も注視されるべき状況にある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0e078c1b1d7a1288e24d30552b544ecea1c59746
イスラエルがゴラン高原での入植拡大を承認したニュースに対し、多くのネットコメントが寄せられました。
コメントの中には、ヒズボラやアサド政権に対する言及があり、イスラエルがこの状況を自らの手柄として利用しているとの見解が示されました。
また、シリア戦乱の過渡期における防衛強化の必要性や、国民の支持を受けた新政権の樹立が求められるとの意見もありました。
さらに、ゴラン高原の戦略的重要性についての指摘や、国連による緩衝地帯の設置を提案する声もありました。
アメリカのダブルスタンダードに対する批判も多く、ウクライナ侵攻に対する対応とイスラエルへの支援が対照的であるとの指摘がありました。
地域の情勢が不安定な中、イスラエルとアメリカの行動が今後の中東に与える影響について懸念が示され、国連の無力さや、国際社会の対応に対する疑問も浮かび上がってきました。
コメントの中には、歴史的な視点からの意見や、地域の安定を求める声もあり、今後の動向に対する関心が高まっていました。