インターネット選挙運動が18～20代に支持される中、国民民主党が特に注目を集める結果に。
調査では、全体の46.8％が「大いに参考にする」または「ある程度参考にする」と回答し、特に18歳から20歳の層ではその割合が86.7％に達しました。
年齢が上がるにつれてこの傾向は減少し、30代では71.3％、40代では63.1％、50代では52.1％、60代では23.1％、70代以上では15.6％となっています。
このデータは、若い世代がネット情報を重視していることを示しています。
支持政党別に見ると、国民民主党の支持層では76.8％がネット情報を参考にすると答え、自民党（40.9％）や立憲民主党（27.9％）を大きく上回りました。
国民民主党は、特に20代と30代の有権者をターゲットにした「手取りを増やす」政策をSNS上で積極的に発信し、玉木雄一郎代表も街頭演説の動画を広めるよう呼びかけ、支持を拡大しました。
また、東京都知事選や兵庫県知事選でも、ネットを活用した候補者が成功を収めています。
今年は、2013年に解禁されたネット選挙運動が選挙結果に与える影響が注目されており、自民党は危機感を抱き、オンラインでの意見交換会を開く予定です。
これにより、ネット選挙運動が今後の選挙において重要な役割を果たすことが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f8d1eef27179750258c0bb2c2947a551a95130e6
ネット選挙運動が進む中、若者の政治への関心が高まったことがコメントから伺えました。
特に、10代から30代の若年層がSNSを積極的に活用し、情報収集を行っていたことが強調されていました。
年代別のデータからも、若年層の利用率が高い一方で、40代以上の利用も無視できない規模であることが指摘され、全体としての情報受信の重要性が語られていました。
さらに、SNSでの情報発信には偏りがあり、発信者の意図が反映されることが多いため、受け取る側は情報の見極めが必要であるとの意見もありました。
自民党をはじめとする政党は、SNSの影響力を軽視せず、テレビメディアの報道姿勢についても再評価する必要があるとの意見もありました。
また、正確な情報を見つけることの難しさや、地上波メディアの報道に対する信頼性の低下についても言及されていました。
最後に、若者には政党の政策をしっかり比較し、自分たちの未来を考えた上で投票先を決めるように促す声もあり、情報の質や選挙に対する真剣な姿勢が求められていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
ネット情報といっても、いわゆる箱所属配信者の場合は運営会社に損害を与えるような発信はしなかった。
年代別人口で見れば、まだ働いている団塊の世代Jrを軸にした40〜50代の利用率はかなりの人数だった。
大切なのは、情報の発信手段（道具）ではなく、受け取った情報の見極めが重要だと考えた。
自民党が幾ら危機感を持ったとしても、SNSやYouTubeを活用しての選挙戦は止められなかった。
若者には政党政策比較一覧を見てしっかり勉強してから投票先を決めてほしいと願った。