衆議院特別委で政治資金規正法改正案が可決。政策活動費の廃止や外国人のパーティー券購入禁止が盛り込まれ、参議院での審議が控えている。
要約すると衆議院特別委員会において、政治資金規正法の改正案が与野党の賛成多数で可決されました。
この改正案は、政策活動費の全面廃止や外国人によるパーティー券の購入禁止を含むもので、立憲民主党をはじめとする7党が提出した野党案と、自民党の修正案が一緒に可決されました。
特に注目されるのは、政策活動費の使い道に関する公開義務がないことから、その廃止が提案されている点です。
また、公明党と国民民主党が提案した第三者機関の設置も含まれています。
これにより、政治資金の透明性向上が期待されています。
夕方には衆議院を通過し、今後は18日から参議院での審議が始まる見込みです。
さらに、与野党は企業・団体献金の禁止法案について、来年3月末までに結論を出すことを合意しました。
自民党は当初、党の支出を一部非公開にする例外規定を設ける方針でしたが、野党からの強い反発を受けてその方針を撤回し、法案を修正しました。
この動きは、政治とカネに関する問題を再発防止するための重要なステップとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b13d1344b9db5fa8c0a222163210b8de0e231a10