北朝鮮が韓米EUの声明に反発し、朝ロ軍事協力を正当化。主権侵害と非難、バイデン政権にも批判。
声明では、北朝鮮軍のロシア派兵を含む軍事的協力が増大することに対して「最も強力な用語で糾弾する」とされており、これに対し北朝鮮外務省の報道官は「正常な協力関係の本質を歪曲し、誹謗中傷するものだ」と述べました。
報道官は、朝ロ間の協力は米国の脅威に対抗するための正当な行為であると強調しつつ、具体的な派兵内容には触れませんでした。
さらに、北朝鮮はこのような声明が「主権国家の自主権を侵害する政治的挑発」であり、国際平和と安全に対する重大な脅威であると主張しました。
報道官は、朝ロ関係に対する敵対的な反応は、両国間の強化された協力が米国と西側の拡張を抑制し、平和と安全を守るために不可欠であることを証明しているとも述べました。
また、バイデン政権に対しては「歴史の舞台から恥ずかしく退場する」と非難し、主権国家としての権利を守ることにおいては一切の制限を設けないと強調しました。
声明には、米国、韓国、EUの他に、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなども参加しており、国際的な圧力が高まっていることを示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/47c0683dbb1dd7ec20b232b4a387492fd76ed24e
北朝鮮が韓米EUの声明に強く反発し、朝ロ協力を正当化する姿勢が注目を集めました。
コメントの中では、北朝鮮の兵器ビジネスが経済に貢献しているとの意見があり、世界中の戦争が兵器製造国に利益をもたらしていることが指摘されました。
また、NATO加盟国や日本を含む民主主義国家が北朝鮮の行動を見過ごしてきた責任が問われ、中国やロシアといった独裁政権の影響も指摘されました。
さらに、北朝鮮の最近の発射実験が自国の攻撃対象に対する認識から来ているのではないかとの疑問も寄せられました。
ロシアのウクライナ侵略が国際的な脅威であるとの意見もあり、北朝鮮の主張が国際法上正しいとする声もありました。
コメントの中には、北朝鮮の兵士たちが厳しい状況に置かれていることを考慮し、金正恩政権に対する批判が多く見られました。
朝ロ軍事同盟の協力については、日米韓を含む国々がその動向に警戒を強めるべきとの意見もありました。