ロシア中央銀行は金利を21％に維持。高インフレ抑制を狙った利上げに対し、政権内から批判が寄せられ、今後の政策に影響が出る可能性がある。
この金利は10月の会合で高インフレを抑制するために利上げされ、過去最高を更新したものです。
ナビウリナ中銀総裁が推進する高金利政策に対しては、プーチン政権内や経済界から批判が相次いでおり、特にミシュスチン首相が中銀の政策がロシア経済に悪影響を及ぼしていると不満を表明したことが報じられています。
これらの批判を考慮し、一段の利上げが見送られた可能性があります。
プーチン大統領は19日の記者会見で、政策金利が「バランスがとれた今日の要求を満たすものであることを願う」と述べ、ロシアのインフレ率が9.2～9.3％であることを指摘しつつも、賃金の伸び率が9％であることから経済状況は「安定しており堅調だ」との見解を示しました。
ナビウリナ氏は2013年から中央銀行総裁を務めており、プーチン氏の信任を受けているとされていますが、政権内の不満が高まる中、今後の政策に影響を及ぼす可能性が懸念されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fbbc99414de7d7b2b52b4fadeacd356c7f56c25d
ロシア中央銀行が金利を21%に維持した理由は、インフレを抑制する必要があったからです。
しかし、経済界や政界からの圧力が影響し、金利を23%に引き上げるという予想を覆しました。
この結果、インフレが進行し、国民の生活が圧迫される可能性が高まったと多くのコメントが寄せられました。
特に、ロシア経済界では金利の高さが経済不振の原因とされ、ナビウリナ総裁に対する批判が強まっているようです。
過去のトルコの例を引き合いに出し、無理に金利を下げることで経済危機に陥ったことを懸念する声もありました。
また、ロシアの消費者物価指数が上昇しているにもかかわらず金利が維持されていることに対する疑問も多く見られました。
さらに、ロシアが食料・資源大国であることが強調され、日本の状況と比較されることで、今後の経済情勢に対する不安感が表現されていました。
ナビウリナ総裁の対応を評価する意見もありましたが、根本的な問題はウクライナ侵攻にあるとの指摘もありました。
全体的に、ロシアの経済状況に対する懸念が広がっており、今後の展開が注目されています。