日本の政治におけるSNSの影響力が増大。テレビの自主規制が選挙報道を妨げ、自らの影響力を弱めている。SNSが勝利をもたらした事例もあり、メディアは危機感を抱くべき。
この背景には、テレビメディアが選挙報道を自主規制し始めたことがあると、メディアコンサルタントの境治氏は指摘する。
特に注目を集めたのは、11月17日の兵庫県知事選で、SNSが候補者の斎藤氏に勝利をもたらした事例だ。
この選挙では、テレビ局がSNSの影響力を伝えたにもかかわらず、マスメディア自身が「負けた」との声を上げるなど、奇妙な状況が生まれた。
視聴率が低下しているテレビに対し、SNSが力を持つようになったことに危機感を抱いている様子が見受けられる。
SNSによる影響力の増加は明らかだが、テレビは選挙報道を控えており、その結果、選挙に対する影響力を失っている。
アナウンサーやキャスターが「縛りがある」と言い訳をするが、実際には自主規制が影響しているに過ぎない。
選挙報道をしっかり行っていれば、マスメディアは勝利を収めることができたはずであり、自らの手で影響力を削いでいる現状を自覚する必要がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a75e5346133f067071f73e5e39fd37254df3b315
コメントは、SNSが日本の政治やメディアの風景にどのような影響を与えたかについて、多様な意見が集まっていました。
多くの意見は、既存のメディアが過去の報道スタイルに固執し、SNSの台頭によってその信頼性が揺らいでいると指摘していました。
特に兵庫県知事選を例に挙げ、SNSが多様な情報を提供する一方で、既存メディアが一方的な報道を行っていることに対する不満が多く見られました。
さらに、報道の公平性や質についても議論があり、特に政治的中立性の必要性が問い直される場面がありました。
SNSの情報は、時にはデマや誹謗中傷を伴うこともありますが、視聴者はそれを選別し、自ら情報を取捨選択する力を求められているという意見もありました。
また、メディアが情報を操作することへの警戒心が高まり、視聴者が自らの意見を持つことが重要だという意見も強調されていました。
全体として、SNSの影響力が増す中で、オールドメディアはその役割や信頼性を再考する必要があるという共通認識が見られました。
ネットコメントを一部抜粋
公平をはき違えている
既存メディアはまだ10年前と同じような報道をしていた
大手メディアはよく「我々はファクトチェックをしている」と言うが
選挙戦直前に、現政権・与党の”通信簿”を評価することが大切
そもそも、衆院で200議席を超える自民党と、１議席しかない社民党とを同じ時間にするのに違和感を持っている