衆院選で投票所が1026カ所減少。立会人不足や高齢化が影響し、投票機会の確保に懸念が広がる。
総務省の集計によると、全国の45都道府県で合計1026カ所の投票所が減少しました。
この減少の背景には、人口減少や高齢化が進行していることが挙げられ、特に投票立会人の不足が深刻な問題となっています。
立会人は選挙管理委員会が住民自治会に相談して選任し、各投票所には通常2～5人が配置されますが、高齢者にとってはその拘束時間が長く、負担が大きいとの声も聞かれます。
このため、投票所の減少に伴い、投票時間の短縮が進んでいる現状もあります。
具体的には、滋賀県が最も多くの投票所を減少させ、2021年の衆院選から88カ所減少しました。
続いて、岩手県が86カ所、鹿児島県が73カ所の減少となっています。
また、滋賀県長浜市では、立会人の確保が難しいことを理由に、当日投票所を大幅に削減し、全ての投票所で投票できる「共通投票所」制度を導入しました。
このような状況は、投票機会の確保に支障をきたす可能性があると識者は警鐘を鳴らしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f7e2d111bcb0513ef67535ef37659b7412630d15
コメントでは、衆院選における投票所の減少が多くの人々に影響を及ぼしていることが指摘されました。
立会人不足が問題視される中、投票所の確保が難しいという事情が浮き彫りになりました。
特に、学校の廃校が進むことで、投票所として利用できる場所が減少していることが懸念されていました。
多くのコメントでは、立会人をスポットバイトで雇用することは可能であるものの、投票所の場所を確保することがより深刻な問題であるとされました。
さらに、オンライン投票やデジタル化の必要性が強調され、顔認証や指紋認証を活用したスマホでの投票が提案されました。
従来の投票方式を維持しつつ、デジタル化を進めることで高齢者にも配慮した新しい投票方法が求められていると感じられました。
また、投票率向上のためには、若者の投票率を上げることが重要であり、ネット投票が実現すればさらに投票所を減らすことができると考えられていました。
全体として、投票方法や体制の見直しが必要であるとの意見が多く寄せられ、選挙の公平性や透明性を保つための新しいアプローチが求められていることが明らかになりました。
ネットコメントを一部抜粋
立会人不足もあるけど、投票所となる場所がない、という事情もあった。
スマホで投票出来るようになれば一気に解決だったと思う。
投票及び投票所の内容と体制を変えていく必要があった。
もっと減らしていってよいと思った。
急な選挙だったし人手不足もあった。