年収「103万円の壁」の見直しを巡る議論が続く中、国民民主党は178万円への引き上げを求めるが、自公は123万円で合意。地方財政への影響が背景にあるとされ、今後の展開が注目される。
要約すると2023年の税制改正に関する議論が、年収「103万円の壁」の見直しを巡って進行中である。
国民民主党は178万円への引き上げを求めているが、自民党と公明党は123万円への引き上げで合意し、来年度の税制改正大綱に明記する方針を決定した。
この引き上げは、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ増額し、年末調整で対応する形で実施される予定だ。
国民民主党はさらなる引き上げを主張しており、3党の幹事長が再度会談を行い、「178万円を目指す」との合意内容の実現に向けた協議を続けることを確認した。
しかし、国民民主党の玉木雄一郎代表は、123万円の引き上げは3党の合意に反するとし、来年度の予算案に賛成できないと与党を牽制している。
元衆議院議員の宮崎謙介氏は、178万円への引き上げが実現しなかった理由として、地方財政への影響を挙げている。
彼は、地域の社会保障や行政サービスが維持できなくなるとの懸念が、与党や財務省の提示した123万円という妥協点に至る要因となったと指摘した。
また、国民民主党は予算を人質に与党を揺さぶる可能性が高いとし、世論の支持を得るための戦略を取るだろうと予測している。
石破茂総理大臣の判断についても、もう少し引き上げの余地があったとし、玉木氏が戦略的に引いた可能性も示唆している。
全体として、税制改正に関する議論は地方財政や政党間の力関係が影響を与えており、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dd6939739a2ce7924adfd7522c2d72f46e9c80e9
ネットのコメント
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ネットコメントを一部抜粋
物価上昇に伴う最低限の控除すらスムーズにできない日本。
自公は税金をとる減るからできないできないことばかり言う。
日本は内需が大半なんだから、可処分所得が増えて消費が増えれば自ずと業績が上がる。
国民が満足な生活も送れないのに政府や地方自治体が財源のことを持ち出しても理解は難しい。
今回の壁の問題はスピード感も国民感情にとって大事だと思います。