与党が発表した税制改正大綱では、103万円の壁に関連する所得減税策が含まれ、国民民主党との協議が続いている。基礎控除の引き上げは123万円に決まり、178万円への引き上げには恒久財源が必要とされ、今後の協議が焦点となる。
注目されたのは、基礎控除の引き上げについての合意であり、国民民主党が提案した「178万円への引き上げ」に対し、与党は「123万円への引き上げ」を示した。
この結果、国民民主党は与党との協議を打ち切り、与党は引き続き協議を続ける意向を示した。
大綱では、123万円への引き上げは特段の財源確保を要しないとされ、過去30年の物価上昇に見合った措置と位置づけられた。
しかし、国民民主党が求める178万円への引き上げには恒久財源の確保が必要との立場を示し、与党はその点を牽制している。
123万円への引き上げによる税収減は1兆円未満に抑えられる見込みだが、地方税の基礎控除額は引き上げないため、税収減を抑えることができる。
国民民主党は、与党案を受け入れることは容易ではないと考えられ、今後の協議が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f162bf583fbef77d248c05161ccf2135cb78f5eb
コメントでは、103万円の壁に関する税制改正について様々な意見が寄せられていました。
多くの人が、控除額の引き上げが本当に税負担軽減につながるのか疑問を抱いており、特にその規模や実効性に対して懸念を示していました。
税制改革が国民全体の生活水準向上に寄与することが重要だと考える声もありましたが、実際には所得格差が広がっている中で、控除額の引き上げがどれほどの効果を持つのかは不透明だという意見が多かったです。
また、政府の財源の使い方に対する批判もあり、特に官僚主導の政策が国民の暮らしを優先していないと感じている人が多く見受けられました。
さらに、少子化問題や高齢化社会に対する懸念も強く、国民の将来に対する不安が表れていました。
全体として、国民の声が政策に十分に反映されていないとの不満が広がっており、政府に対する期待と不安が交錯している状況が浮き彫りになっていました。
ネットコメントを一部抜粋
現実的な税制改革とは、国民全体の生活水準向上に貢献することだと思います。
控除額の引き上げがなされることは、税負担軽減という点で一定の意義がありますが、その規模や実効性には疑問も残ります。
壁の中にいて小さく暮らしたいなら良いんじゃない？
自公与党の税制改正大綱の内容「103万円の壁」を引き上げると言っても、民意とは解離したものである。
収入が減ったら、コツコツと節約をする努力を国民はしている。