金正恩が年末の全員会議を前に民生と経済に集中。地方発展政策を推進し、ロシアとの関係強化を図る。
要約すると北朝鮮の金正恩国務委員長は、年末の労働党全員会議を前に民生と経済に注力している。
特に「地方発展20X10政策」を推進し、地方工業工場の建設や北部国境地域の水害復旧事業を直接管理する姿勢を見せている。
これにより、内部の結束を図り、経済発展5カ年計画の成功を目指していると考えられる。
労働新聞では、金委員長の「愛民主義」を強調し、復旧事業の成果を報じている。
金委員長は地方工業工場の竣工式に出席し、生産工程を視察するなど、政策の重要性を訴えた。
また、住民に対して復旧の遅れを謝罪することで、指導者イメージの向上を図っている。
金委員長は、父親の金正日国防委員長の13周忌を迎えた後、公開活動を再開し、民生・経済分野に専念している。
来年は経済発展5カ年計画と国防力発展5カ年計画の仕上げの年であり、過去の失敗を踏まえた新たな目標が求められている。
専門家は、金委員長が先代の指導者を超える成果を出す必要があると指摘している。
一方で、北朝鮮当局はロシアへの派兵や死傷者については沈黙を守っており、国際社会からの制裁を回避するためにロシアとの関係を強化する方針が続くと予想される。
国際研究院の専門家は、経済難に苦しむ北朝鮮が政権安定のために民生に集中し、ロシアとの連携を通じて成果を上げることに注力していると分析している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7b00625e84ba3e6df79552e54d4b58541cefb501