立憲民主党と維新、国民民主が学校給食費無償化法案を共同提出。野党の連携が試される中、先行きは不透明。
この法案は、年明けの通常国会での成立を目指しています。
主要野党の間では、足並みが乱れる場面も多く見られるため、異論が出にくい政策課題である給食費の無償化を取り上げることで「共闘」を実現した形です。
立民の長妻昭代表代行は、給食費無償化法案の成立に向けて意気込みを見せ、自民党とも話し合い、共通認識を持ちたいと述べています。
給食費無償化は昨年3月にも立民と維新が共同提出した経緯があり、国民民主も先の衆院選の公約に掲げていました。
温度差が目立つ選択的夫婦別姓の議論に比べて、給食費無償化は連携しやすいと立民の幹部は言及しています。
立民は今後も野党第一党として「共闘」をまとめる意向を示しています。
しかし、野党内では維新と国民民主の間に不協和音が生じており、国民民主と与党の税制協議が難航する中で、維新が与党との教育無償化の議論に着手したことに対し、国民民主が反発しています。
立民の別の幹部は、「敵を見失ってはだめだ」と強調し、野党がまとまって与党に迫ることの重要性を訴えています。
これらの状況を受けて、今後の野党の連携がどのように進展するのか、注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a83c1bc51a21b8d9054fe5aae528638144ad7c2c
立憲民主党が給食費無償化法案を共同提出したことに対して、ネット上では多様な意見が寄せられました。
多くのコメントでは、物価高や貧困層の家庭が給食費を支払えない現状を背景に、無償化法案の必要性が強調されました。
特に、給食が貧富の差をなくす手段として期待されている一方で、財源の確保や公平性に関する懸念も多く見受けられました。
例えば、無償化が一部の生徒にしか恩恵をもたらさないのではないか、また、給食制度が存在しない地域や私立学校に通う生徒はどうなるのかという疑問が提起されました。
さらに、教育全般の無償化や税制の見直しを求める声もあり、給食無償化だけでは根本的な問題解決には至らないとの意見がありました。
特に、給食費無償化が実施されても、財源を国債に頼ることや、将来世代に負担をかけることに対する懸念が示されました。
また、給食の質や衛生面についての不安も指摘され、現場の実情に即した具体的な提案が求められる場面もありました。
全体として、給食費無償化については賛成の意見が多かったものの、その実施にあたっての具体的な課題や懸念が浮き彫りになり、多くの人々が政策の優先順位や実現可能性について真剣に考える必要があると感じていたようです。
ネットコメントを一部抜粋
学生が貧富の差なく通学できるようにという観点からは、いずれ必要な政策かとは思いますが。
子供の給食代を払えない親たちがいる。
それだけ今の物価高で国民は苦しんでいる。
不登校傾向の生徒の給食を無償なのでカットしないので、残飯がふえています。
給食制度が無い中学校に通う生徒や不登校、国立、私立は対象外だと。
給食無償化はいいが教育無償化はダメだよ。