フランス新内閣が発表、政治安定を目指すも不透明な先行き
要約するとフランス大統領府は、23日に新内閣の閣僚名簿を発表し、バイル首相が率いる新たな布陣が明らかになった。
新内閣には元首相など経験豊富な政治家が揃い、6月から7月にかけて行われた国民議会（下院）の総選挙以降、混乱が続く政治情勢の安定化を目指している。
しかし、マクロン大統領に近い人物が多く含まれているため、左派陣営からの反発が予想され、今後の政局は不透明だ。
新内閣にとって、2025年の予算をまとめることが最優先課題となっており、前内閣のように野党の反対による不信任を回避できるかが焦点である。
財務相にはエリック・ロンバール氏が就任し、ボルヌ元首相が国民教育相、バルス元首相が海外領土相にそれぞれ任命された。
また、ダルマナン氏が法相に就任し、バロ外相、ルタイヨー内相、ルコルニュ国防相は続投となる。
バルニエ首相は9月に就任したが、与党が下院で可決の見通しが立たない中、社会保障に関する予算案を強制的に採択した経緯がある。
さらに、下院でバルニエ氏率いる内閣に対する不信任決議が賛成多数で可決され、内閣は総辞職に追い込まれ、予算案も廃案となった。
このような背景を持つ新内閣は、政治的な安定を図るために厳しい舵取りを迫られることになる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e27313a3e9888d8c2d9d017baa241f1e8b79f99d