旧ジャニーズ事務所の性加害問題で、元タレント2人が470億円の損害賠償を米国で提訴。スマイル社は管轄権を主張しつつ、今後の法廷戦術に注目が集まる。
提訴先はアメリカのネバダ州で、原告は田中純弥氏と飯田恭平氏です。
スマイルアップ社と藤島ジュリー景子前社長が被告となり、現在、旧ジャニーズ側の対応が注目されています。
スマイル社は原告が日本国内に居住しているため、米国の裁判所には管轄権がないと主張し、余裕の姿勢を見せています。
しかし、法曹関係者によれば、裁判が行われない可能性もあるとのことです。
具体的には、被害の証明や証拠が不十分な場合、裁判所が訴えを認めないことも考えられます。
さらに、旧ジャニーズの顧問法律事務所は、裁判自体の無効化を求める動きがあるため、今後の展開は不透明です。
原告側のクリストファー・ブレナン弁護士は、アメリカでの訴訟が過去の責任を追及し、証拠開示の範囲を広げることができると述べ、470億円超の請求額についてもアメリカでは性的虐待の被害者に対する補償が日本よりも高くなる傾向があることを指摘しています。
原告は日本での補償は求めておらず、旧ジャニーズ事務所が管理する日本のシステムに対して疑念を抱いているとのことです。
この訴訟は昨年、ハワイでの被害についての相談がきっかけで始まったもので、アメリカ本土での訴訟を模索する動きが進んでいます。
今後の法廷戦術や判決がどのような影響をもたらすのか、注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/55caef600c1bb770cf0e61dc402609e0fae4ab6a
ネットのコメントには、旧ジャニーズ性加害問題に関する多様な視点が寄せられていました。
多くの人が、故人である加害者に対する訴訟の難しさを指摘し、証拠がない中での裁判がどのように進行するのか疑問を持っていました。
また、補償金についても、既に和解を受けた被害者が新たに訴えることができるのか、法的な時効の問題についても意見が分かれていました。
さらに、アメリカでの訴訟が日本の法律にどのように影響を与えるのか、被害者の声がどのように反映されるのかについての懸念が多く見受けられました。
特に、アメリカの法律が適用される場合、巨額の賠償金が発生する可能性があることに驚きを示すコメントもありました。
裁判の結果が日本の芸能界全体に与える影響についても、多くの人が注目しており、この訴訟がどのように進展するのか、今後の動向に関心が寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
加害者は故人だし、被害者側の言い分しかわからないので、裁判となると証拠とか必要になるのかなとは思います。
旧ジャニーズ性加害問題は史上最悪の未成年者への性加害なのに、実態がまるで分っていません。
日本では既に事務所が認め謝罪して補償も進んでいるのに、アメリカの裁判では性加害は無かったと言うのでしょうか。
本当に470億円もらえるなんて思ってないでしょう。
スマイル社が、一番されたくなかったことが起きてしまったと思います。