警察庁が検討中の「仮装身分捜査」導入に法的問題点が指摘され、慎重な検討が求められています。
この手法は、犯罪組織の全容解明や「闇バイト犯罪」の抑止に寄与することが期待されています。
しかし、福原啓介弁護士はこの捜査手法に対して法的な問題点があると指摘しています。
具体的には、国家が犯罪を誘発するリスク、捜査員や協力者の人権侵害、違法捜査の口実として利用される可能性の3つが挙げられています。
特に、仮装身分捜査においては偽造身分証明書の使用が問題視されており、これは公文書偽造罪や私文書偽造罪に該当する可能性があります。
福原弁護士は、捜査が「業務」として行われる以上、法令に基づく正当性が求められると述べ、その判断が裁判所に委ねられることのリスクを指摘しています。
また、過去には「なりすまし捜査」が違法とされ無罪判決が下された事例もあり、捜査の公正性が損なわれる危険性があることから、慎重な検討が必要であると強調しています。
法的なコントロールを確立し、捜査の公正を保つための規則づくりが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/20159e5085b6344bc1e37ecfbeff2c5f3c356f48
コメントでは、仮装身分捜査における法的課題について、さまざまな意見が寄せられていました。
特に、捜査官が捜査のために犯罪に加わる必要がある場合、その法的な境界線が曖昧であることが問題視されていました。
具体的には、捜査官が偽造の免許証を作成することが公文書偽造に該当するため、捜査の過程で法を犯すリスクがあるという指摘がありました。
さらに、捜査の目的で凶悪犯罪に関与することが正当化されるかどうかも疑問視され、捜査官の行動が凶悪犯罪者とみなされる可能性についても懸念が示されていました。
法律の整備が必要であることは認識されているものの、警察や検察内部でも意見が分かれることが予想されるため、実行が難しい状況にあるとされていました。
また、犠牲者を出さないために迅速な行動が求められ、法律の問題は後から見直すべきとの意見もありました。
さらに、日本の慎重すぎる対応が緊急事態に対処する上での弱点であるとの指摘もあり、まずは行動を起こし、状況に応じて修正していく必要があるとされていました。
コメントの中には、仮装身分捜査の実態を猫に例えたユーモラスな表現もあり、捜査の難しさや現場の苦労を理解する重要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
仮装身分捜査に当たり、捜査官は犯罪にどうしてもある程度加わらなければいけない。
法律の問題は問題が出てからかえるしかない。
何でもかんでも100%石橋を叩きまくらないと開始しないのは、日本の弱点だ。
もうエサをやったのに、別の猫のふりをしてもう一度エサをねだりに来る猫がいます。
外野からやれ言うだけなら簡単だけど現場は苦労しそう。