2023年の地雷による死傷者が前年比20%増加。国際社会は地雷禁止条約の目標に逆行する状況に直面し、日本はカンボジアと協力して支援を強化。
要約すると2023年の地雷や不発弾による死傷者数が前年比で約20%増加したことが報告され、国際社会は深刻な危機感を抱いている。
1999年に発効した対人地雷禁止条約（オタワ条約）は、2025年までの地雷全廃を目指しているが、現実にはロシアのウクライナ侵略やミャンマーの内戦など新たな紛争が影響し、地雷の使用が再び増加している。
特に、カンボジアで開かれたオタワ条約の第5回再検討会議では、地雷廃絶に向けた行動計画「シエムレアプ宣言」が採択されたものの、米国がウクライナに対人地雷を供与したことが条約違反との指摘を受け、国際社会の懸念が高まっている。
地雷の被害が最も深刻な国はミャンマーで、国軍のクーデターによる混乱が影響している。
また、アフリカやコロンビア、インド、パキスタンなどでも非政府武装集団による地雷の使用が確認されるなど、状況は厳しい。
日本はカンボジアと連携し、地雷対策の国際協力チームを結成し、被害に苦しむ国々への支援を強化する方針を示している。
地雷対策に必要な資金は史上最高の10億ドルを超え、国際社会はこの問題に対する取り組みをさらに強化する必要がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9040b448ce035c62e4518d75ba692635179f056e