石破首相が経団連で賃上げを要請、デフレ脱却を目指す。
彼は、賃上げと価格転嫁の重要性を強調し、日本経済を牽引するためには経済界の協力が不可欠であると訴えました。
特に、賃上げと国内投資が伸びている現状を踏まえ、この好機を生かしてデフレからの脱却を確実にする必要があると述べました。
経団連の十倉雅和会長も、賃上げに関して23年と24年に続いた賃金引き上げの流れを定着させる年にしたいとの意向を示しました。
この審議員会は経団連会長の諮問機関であり、JR東日本の冨田哲郎相談役が議長を務めています。
石破首相の発言は、今後の賃金動向や日本経済の回復に向けた重要なメッセージとなるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/efc96f6d98c35fd431a2c2d3b1c30ee13b5166a1
石破首相が経団連に賃上げを要請したことに対して、ネット上のコメントは多様な意見を反映していました。
多くのコメントが指摘したのは、賃上げを企業に求める前に、政府が国民の可処分所得を増やすための具体的な政策を実施すべきだということでした。
特に、消費税の減税や社会保険料の引き下げが必要だとの意見が多く、これにより国民の生活が改善され、経済全体が活性化するという見解が示されていました。
また、賃上げが実質賃金の低下を招く可能性や、物価上昇が賃金に見合わない場合、国民の生活がさらに厳しくなるという懸念も多く見られました。
さらに、政府が民間企業に賃上げを強く求めることは、政治と企業の癒着を示すものだとの批判もありました。
コメントの中には、過去のアベノミクス時代に賃上げが実施されなかったことを指摘し、現在の政府の方針が経済の構造的な問題を解決するものではないとの意見もありました。
全体的に、賃上げを実現するためには、政府がまず自らの責任を果たし、国民の生活を豊かにするための改革を進めるべきだという意見が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
経団連会長にお願いする事自体おかしな話だと思います。
石破が経団連に賃上げアップを要求することは物価の上昇を認めることになる。
国民の所得を上げるには、まず政府がその国の経済を発展させることに尽力すること。
消費税を上げて大企業に還元する仕組みを作り見返り献金を得る事こそ大問題。
賃上げの努力は民間の事であって政府が努力する事は所得の拡大。