筑波大と千葉大発のベンチャーが妊娠社員向けの助産師ケアサービスを提供。60社以上が導入し、離職率低下を目指す。
要約すると筑波大学と千葉大学から生まれたベンチャー企業「ママウェル」は、妊娠した社員やその家族を対象にした助産師ケアサービスを開発しました。
このサービスは、妊婦が日常生活や仕事の負荷に関するアドバイスを受けられるもので、妊娠後も仕事を続けやすくすることを目的としています。
近年、妊娠を経ても働き続ける女性が増加している中、企業と社員の間のミスマッチを減少させ、結果的に離職率を下げる狙いがあります。
これまでに60社以上がこのサービスを導入しており、その数は増加傾向にあります。
具体的には、妊婦は助産師との個別面談を週に1回受けることができ、心拍数や睡眠時間を測定できる電子機器を無料でレンタルすることが可能です。
これらのデータはママウェル独自のアルゴリズムによって解析され、企業に対して適切な業務量を提言します。
企業はこのサービスの費用を負担し、社員やその家族は無料で利用できる仕組みです。
ママウェルの代表、関まりか氏は「妊娠した社員をどう支援して良いのか分からず、企業のサポート体制が不十分なことがある」と指摘しています。
また、日本能率協会総合研究所が2022年度に実施した調査によると、産前休業中に離職した正社員の25.7％が「勤務先に育児との両立を支援する雰囲気がなかった」を理由としており、企業のサポートが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfe1005df355daa8f12824ec2b0022546455936f