伊豆大島で開催されたシンポジウムでは、障害者団体と東京大学が連携し、インクルーシブな社会の実現に向けた議論が行われました。地域移行の現状も報告され、参加者たちは前向きな意見を交わしました。
要約すると伊豆大島で開催された「インクルーシブ・アイランド・プロジェクト」に関するシンポジウムは、障害者団体「DPI日本会議」と東京大学の「バリアフリー教育開発研究センター」が主催した。
シンポジウムでは、障害の有無や人種、性別に関係なく全ての子どもが共に学ぶ「インクルーシブ教育」の実現を目指す連携協定を受けた活動の一環として、地域の住民が集まり、共に考える場が設けられた。
テーマは「みんなが住みやすい地域とは何か」「楽しく行ける学校とはどのようなものか」で、参加者たちは自らの意見を交わし、地域の可能性について前向きな意見を述べた。
シンポジウムの冒頭では、DPI日本会議の崔栄繁議長補佐が「生まれた人全員が持つもの」について問いかけ、その答えは「ちがい」であるとし、様々な人がいることが前提である社会の重要性を強調した。
さらに、現代社会が障害者の存在を考慮せずに構築されてきたことを指摘し、インクルーシブな社会を目指すための「障害の社会モデル」の重要性を説明した。
また、DPI日本会議の白井誠一郎事務局次長は、障害者の地域移行の現状について言及し、施設に新たに入所する障害者の数が地域生活に移行する障害者の数を上回っている現状を報告。
国連の障害者権利委員会からの脱施設・地域移行の勧告にも関わらず、地域移行が大幅に減速している現状を憂慮した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cec0464c13d83b5c477a395656cf90fd0b07e691