2025年の不動産市場は高騰が続く中、格差が拡大。特に都市部のマンション価格は上昇する一方、一戸建て市場は需要が減少し、空き家数も過去最高を更新している。
2024年に入っても不動産価格は高騰を続けており、特に都市部では新築マンションが「億ション」を超える「2億ション」も増加している。
日経平均株価の上昇に伴い、都市部の中古マンション価格も上昇傾向にあり、格差が拡大していることが明らかになった。
一方で、日本銀行がマイナス金利政策を解除した影響で、住宅ローンの変動金利も上昇し始めており、これにより「弱い不動産」からの失速感も見られるようになった。
2024年の初めから日経平均株価は急騰し、3月には4万円を突破。
これにより都心部のマンション価格はさらに上昇する可能性があるが、一戸建て市場は2022年後半からの需要減少が見られ、特に中古物件の人気が低下している。
コロナ禍での住み替え需要が一巡した結果、年度末には投げ売りの現象も発生している。
都心部では一般的な収入の世帯には手が届かない価格まで高騰しており、東京都下や神奈川、埼玉、千葉などの周辺エリアへの需要が拡大しているが、立地が悪い物件は頭打ちの状況にある。
2024年には、東京都心6区や大阪市中心6区では価格上昇が見られるものの、その他のエリアは失速感が否めない。
さらに、2023年10月時点での「住宅・土地統計調査」では全国の空き家数が900万戸を超え、空き家率は13.8％に達し、過去最高を更新している。
地価公示においても、全用途平均がバブル期を超える上昇率を示しているが、長期的に地価が下がり続けているエリアも存在する。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e86ea5d288eed65287e532f7335a2dd19dba9552
コメントでは、2025年の不動産市場の展望について様々な意見が寄せられました。
特に、日銀の利上げが不動産価格に与える影響が懸念され、都心部の物件価格が上昇する一方で、郊外や地方では空き家が増えている現状が指摘されました。
都心の不動産は、投資目的での購入が多く、利回りを無視した転売が行われているため、実需に基づく価格設定が求められているとの意見がありました。
また、外国人投資家の需要が高まっていることも指摘され、特に都心部の物件は海外からの関心が強いと感じられていました。
さらに、富裕層と貧困層の格差が拡大していることも懸念され、都心は富裕層の住居地域として住み分けが進む可能性が示唆されました。
リゾート地のマンション価格については、今後も上昇が見込まれるとの意見もありましたが、全体としては市場の先行きに不安を抱く声が多く見受けられました。
政府の政策が格差を助長しているとの意見もあり、特に若者に対する経済的負担が問題視されていました。
全体的に不動産市場の将来は不透明であり、慎重な見方が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
日銀が利上げして先高観が無くなれば不動産の上昇は止まる。
都心物件は、日本は他国と比べてマシと感じている外国人の方の問い合わせが多かった。
今後も、都心に住む富裕層はますます富み、郊外・地方に住む貧困層は窮していく。
特に都心から車で1〜2時間以内の別荘地のマンションの価値が上がると思った。
今の不動産価格は利回りを考えると崩壊しているのでバブルと言える。